事業名：
就業基礎能力養成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,600千円 |
1,548千円 |
5,148千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,600千円 |
1,548千円 |
5,148千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,600千円 |
1,589千円 |
5,189千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,600千円 （前年度予算額 3,600千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,600千円
事業内容
１ 事業概要
若年者就業支援員(若者仕事ぷらざ)及び就業支援員(ふるさとハローワーク、ミドル・シニア仕事ぷらざ)が支援を行っている相談者の就職を支援するため、２０時間程度のパソコン講習（マンツーマン形式）の受講を斡旋する。
〔受講対象者〕
就業意欲はあるものの、パソコン経験が未熟なために希望する職種へ応募できないでいる者（早急の対応が必要な場合）
２ 事業の背景
〔現状〕
パソコンの操作を条件とするものが増えてきたため、マッチングがなかなか進まない。
（具体例）
就労管理をコンピュータで行っているところが多く、業務日誌などを端末機（パソコン）で入力しなければならない。
〔目的〕
実務的な最低限の操作（資格不要）を条件とする求人に対して、パソコンを余り使用したことのない求職者が応募できるよう、資格取得を目的としない短期間の講習（２０時間）を実施。
〔パソコン関係研修の状況〕
職業訓練のメニューとして、短期間（１〜３か月程度）のパソコン関連研修を実施しているが、いずれの研修も定員を上回る応募があり、パソコン研修に対する求職者のニーズは非常に高い。
資格までは必要としないが、ある程度操作できるようになることを目的とした本講習は、就業を急ぐ求職者や専門的技能までは必要としない求職者への就業支援策として有効なものであり、県の就業支援員の重要なツールとなっている。
３ パソコン講習内容
ワード、エクセルの基本操作等、実務的な最低限のパソコン能力の習得を目的とする。（資格取得は目的としない）
〔カリキュラム例〕
○文書作成ソフトを使った講習
簡単な文書の作成（２ｈ）
レイアウト編集（４ｈ）
表、図、イラスト等の編集（４ｈ）
○表計算ソフトを使った講習
簡単な表の作成（２ｈ）
計算式の入力等、データ加工（４ｈ）
レイアウト編集、グラフ作成（４ｈ）
４ 所要経費
３，６００千円（３，６００千円）
〔算出基礎〕
@3,000円/時×20時間×60人＝3,600,000円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内求職者の就職を支援し、支援員の提供サービスとして相談者の満足度を向上させる。
＜これまでの取組＞
・平成１９年度からパソコン基礎講習事業を実施
（６時間の実習、マンツーマン方式、定員４０名）
・平成２１年度、実務型パソコン講習事業を９月補正予算で計上
（２０時間の実習、マンツーマン方式、定員５０名）
・平成２２年度、それぞれ事業を統合（２０時間コースと６時間コース）
・平成２３年度、６時間コースを廃止し、２０時間コースを１０名増員
＜現時点での達成度＞
９月末現在のパソコン講習受講者 ２４人
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
パソコン講習に対する県民ニーズは非常に高く、中高年はもちろん、若年者であってもパソコンスキルを習得していない者が多い。
また、資格取得のための中・長期の研修が準備されているが、そこまでのスキルを必要としていない求職者も多く、本事業の必要性は高い。
＜受講者の就職状況（Ｈ２４）＞
受講者 ４４人
うち受講後３か月以内の就職者 １３人、就職率 ２９．５％
工程表との関連
関連する政策内容
若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援
関連する政策目標
若年者就業支援員や就業支援員によるによるきめ細かい就業支援により、就業困難者の就業機会を確保する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,600 |
| 要求額 |
3,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |