１ 目的
現在、国において、新産業創出の後押しをするべく、政府が保有している情報を公開し、民間ビジネスに活用する仕組みが検討されている。
この行政情報の公開のことを「オープンデータ」という。
県においても、県が保有する公共データ等を公開し、県内ベンチャー企業等が自由に加工して二次利用できるようになれば、新たなビジネス機会が生まれ、県内ベンチャー企業等の成長が見込める。
また、この公共データを民間開放することにより、行政の透明性向上や公共データを活用した新たなサービスによる県民生活利便性向上が考えられる。
そこで、オープンデータ活用による新産業創出のためのプラットフォームを構築し、県内ベンチャー企業等による新産業創出を図る。
２ 事業内容
（１）アプリ開発講座開催事業 【5,100千円】
H25年度設置した「鳥取県オープンデータ活用検討会」にて、鳥取県におけるオープンデータ活用促進について検討した。
その結果、県内にアプリ開発人材が不足しているという課題があることが分かった。
そこで、県内にアプリ開発者を養成するべく、「アプリ開発講座」を開催する。
想定委託先：一般社団法人鳥取県情報産業協会
大手ICT企業（ソフトバンク・マイクロソフトなど）
県内ICT企業
委託料：5,100千円
（２）オープンデータ活用検討会 【697千円】（697千円）
H25年度に設置した「鳥取県オープンデータ活用検討会」を、H26年度も継続して設置する。
検討会の中で、鳥取県内においてオープンデータ活用の取組が促進するために必要な施策検討や取組状況の点検等を行い、オープンデータの活用を更に推進していく。
報償費 8.9千円×7人×3回＝187千円
特別旅費 県内6千円×5人×3回＝90千円
県外70千円×2人×3回＝420千円
（３）ビッグデータ活用検討会 【1,273千円】（1,273千円）
近年注目を集めるビッグデータ活用による各分野での新たなビジネスやサービスの創出可能性等を議論する検討会を開催する。
報償費 8.9千円×7人×3回＝187千円
特別旅費 県内6千円×2人×3回＝36千円
県外70千円×5人×3回＝1,050千円