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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労働福祉費
事業名：

勤労者福祉事業費

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7224  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 27,804千円 5,417千円 33,221千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 27,244千円 5,417千円 32,661千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 27,850千円 5,561千円 33,411千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：27,244千円 　（前年度予算額 27,850千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:26,849千円

事業内容

１ 事業の概要

県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、中小企業の経営者、労働者に対して助言、情報提供その他の支援を行う。

２ 要求内容

（１）鳥取県労働者福祉協議会補助金　２，７４１千円（前年度２，３９１千円）

    (一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成を行う。（補助率：１／２）
    【主な変更点】
    　教育委員会高等学校課と地域を担う人材助成事業〜早期離職防止のためのハンドブック（２５年度、４５０千円）について協議。連合鳥取と経営者協会と共同で作成する冊子であること、配布先に私立高校（２５年度は教育委員会所管のため県立高校のみ）を加わることも念頭に、本補助金へ一元化することで調整。

    （２）中小企業労働相談所設置事業　２４，２７９千円（前年度２４，９９９千円）　うち標準事務費　７２０千円
    県内３か所に中小企業労働相談所（愛称：「みなくる」）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。併せて、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催し、労働者・経営者への情報提供を行う。
    ※中小企業労働相談所設置事業は、職場環境改善支援事業（労務管理改善助言事業）と一体で公募により業務委託

    ［委託期間］　平成２４年４月１日〜平成２７年３月３１日（３年間のうち３年目）
    ［債務負担行為期間］　平成２６年度
    ［債務負担行為額］　２４，２７９千円

    平成２６年度の標準事務費は労政行政費で計上。
＜参考＞中小企業労働相談所（みなくる）の概要（現状)

場所
県内３か所（鳥取、倉吉、米子）

開所日
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
※鳥取・米子は、交互に毎月第１土曜日も開所

開所時間
９：３０〜１８：００

相談方法
窓口、電話及び電子メール

特徴
・キャリア形成、社会保険、勤労者福祉など労働・雇用に付随する幅広い、かつ輻輳する相談にも対応
・県内３か所の窓口いずれも民間の施設内に設置されており、相談者にとって利用しやすい環境

（３）育児・介護休業者生活資金支援事業　２２４千円（前年度１７６千円）
育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。

対象者
育児・介護休業者等利用者本人（国家・地方公務員を除く）

融資限度額
１００万円

融資利率
年１．０％（プロパー利子２．５％から１．０％を引いた部分について県が利子補給）

償還期間
休業終了の翌月から５年以内（休業中は元利償還据置）

保証
原則として連帯保証人１名又は保証機関による保証

取扱金融機関
商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関

＜経費内訳＞
区分
件数
金額
H２０〜２５貸付分
２２件
１３４千円
H２５貸付分（新規）
　６件
　９０千円
計
２８件
２２４千円

（４）その他標準事務費　０千円（前年度２８４千円）
平成２６年度は労政行政費で計上。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・（一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等を支援することにより、労働者の経済的・社会的地位の向上を図った。

・中小企業労働相談所（みなくる）において、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を実施。（９月末現在：１，５３７件）

・中小企業労働相談所（みなくる）において、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催。（９月末現在：９回、２２５人参加）

・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児休業中の労働者に低利で生活資金を融資し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を支援。（１０月末現在：３件、うち男性育児休業者１名））

これまでの取組に対する評価

・（一財)鳥取県労働者福祉協議会が作成し配布する「ＴＨＥ社会人」は平成２４年末に第２刷を発行（平成２５年末に第３刷発行予定）。働き始めたばかりの若者にとって非常に有用な冊子として、労働者だけでなく経営者側からの評価も高く、就業前の学生（特に高校生）への事前教育とあわせて、若者の早期離職を防止するため継続的な支援が必要。

・中小企業労働相談所（みなくる）に寄せられる労働相談の中でも、特に職場の人間関係に関する相談は増加。パワーハラスメントも社会問題化している中、職場環境等をめぐるトラブルは今後も頻発することも予想される。中小企業労働相談所（みなくる）の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが必要。

・働く女性の出産や育児を支援するとともに、男性の育児休業取得を促すためには、経済的支援が不可欠であり、育児・介護休業者生活資金支援事業等の各支援施策の継続的な実施が重要。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現や男女共同参画が可能な職場環境を実現する。


財政課処理欄


　「早期離職防止のためのハンドブック」については、新規就労者を対象としてください。
　　育児・介護休業者生活資金支援事業について、過去の実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,850 0 0 0 0 0 0 0 27,850
要求額 27,244 0 0 0 0 0 0 0 27,244

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,849 0 0 0 0 0 0 0 26,849
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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