１事業の目的
平成２５年度末より実施の「人づくりによる経済成長戦略推進事業」（地域人づくり事業・処遇改善プロセス活用）の受託業務が完了し、引き続き処遇改善の取組を継続する企業等に対して奨励金を支給し、人材育成や人事管理制度整備等の取組を継続させることにより、本県経済の好循環を継続的でより確実なものとし、もって雇用ミスマッチの解消と県内人材の定着促進を図る。
なお、処遇改善を実現した企業等への助成制度としては、国の「キャリアアップ助成金」制度があり、同制度と連携することにより、企業等の処遇改善に向けた取組を継続してバックアップする。
２事業の内容
（１）助成内容
・人づくりによる経済成長戦略推進事業を受託した企業等で、事業完了後に継続して処遇改善に取組む者に対し、１社につき５０万円を支給
（２）助成対象
・人づくり事業と同様に、正社員、非正規社員全てを対象とした処遇改善の取組を行う企業等を対象とする。
＜助成対比＞
| 実施主体 | 対象職員 | 助成内容 |
| 県 | 正社員、非正規社員 | 人づくり事業（処遇改善）の継続
……１社につき５０万円 |
| 国 | 非正規社員 | ・正社員転換…１人につき５０万円
・賃金アップ（２％以上）…１人につき１万円 |
３事業実施期間
平成２７年４月〜平成３０年３月末（想定）
⇒終期については、「人づくりによる経済成長戦略推進事業」の事業終了（H28.3末予定)後、２年間のフォローアップ期間を想定
◎人づくり事業のスケジュール
・現実施期間……Ｈ２６．２〜Ｈ２７．３
・継続期間……Ｈ２７．４〜Ｈ２８．３
・事業フォローアップ期間……Ｈ２８．４〜Ｈ３０．３
◎奨励金制度の実施スケジュール
・申請対象期間……Ｈ２７．４〜Ｈ２８．９
・給付及び制度運営期間……Ｈ２７．４〜Ｈ３０．３
４助成要件
次の主な要件に該当すること。
・人づくりによる経済成長戦略推進事業を受託し、業務完了の後に引き続いて処遇改善の取組を行うこと。
（事業内容に制約は設けない。人づくり事業と同一、又は新規のいずれの処遇改善計画も対象とする。）
・事業の継続は、人づくり事業完了後６ヶ月以内に着手することとし（着手をもって申請要件とする。）、国のキャリアアップ助成金
と同時期に申請が可能となるようにする。
※キャリアアップの申請時……正社員転換等から６ヶ月経過後
・着手から１年間は、取組状況をチェックする。
５事業規模（全体）
５０万円×１９０社（目標企業最大数）×１／３（正社員転換目標想定割合）≒３２，０００千円
６その他
○国の「地域人づくり事業(緊急雇用創出事業)は、２６年度で終了(今年度中の契約分は２７年度末まで実施可能)する。
○人づくりによる経済成長戦略推進事業については、緊急雇 用創出事業の継続手続きとして、H27年度末までの債務負担設定要求中
○人づくりによる経済成長戦略推進事業では、事業完了後２年間をフォローアップ期間として処遇改善目標の達成状況を追跡確認、なお、目標が達成されなくてもペナルティはない。
※人づくりによる経済成長戦略推進事業の処遇改善計画の状況（Ｈ２６．７．３１現在）
・処遇改善を目指す企業数……３３社
うち
◇賃金アップ目標……３０社
◇正社員転換目標……６社
人づくりによる経済成長戦略推進事業の概要