[債務負担行為]職業訓練事業費

＜有効求人倍率＞

	平成26年８月	前年同月
鳥取県	０．９６倍	０．８８倍
全国	１．１０倍	０．９５倍


○有効求職者数は昨年に比べ減少してはいるが、未だ１万１千人前後を推移している。今後の雇用情勢が不透明なため、引き続き雇用のセーフティネットとしての職業訓練が必要。
＜県内の有効求職者数（月平均）の推移＞

	平成26年	平成25年	平成24年	平成23年
有効求職者数	11,545人	13,906人	13,466人	12,957人

※平成26年度は８月までの平均

○また、年度当初から訓練を実施することで、企業とマッチングしやすくなり、より早期の就職が期待出来る。