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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港利用促進事業

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商工労働部　経済産業総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7661  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 20,685千円 6,191千円 26,876千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 20,685千円 6,191千円 26,876千円 0.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 23,666千円 6,355千円 30,021千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,685千円 　（前年度予算額 23,666千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:20,685千円

事業内容

１　事業概要

境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して助成する。

２　現状と背景

○境港の貨物取扱実績について
      平成24年の境港貨物取扱数量は、18,280ＴＥＵ（対前年0.8％減）で、ほぼ前年並みであった。
    　＜境港コンテナ取扱実績＞
    平成21年（2009年）
    12,209ＴＥＵ
    平成22年（2010年）
    17,774ＴＥＵ
    平成23年（2011年）
    18,436ＴＥＵ
    平成24年（2012年）
    18,280ＴＥＵ
    　　　※平成25年は１〜８月実績で15,415ＴＥＵと前年同期比132.0％
    　＜境港利用助成制度の利用実績＞
    制度名
    平成24年度
    平成23年度
    境港新規利用企業助成
    65社（申請127件）
    　8,276千円
    55社（申請103件）
    　6,707千円
    境港利用拡大助成
    6社（申請6件）
    　1,250千円
    7社（申請8件）
    　2,810千円
    境港小口混載貨物利用促進助成
    2社（申請27件）
    　　124千円
    3社（申請13件）
    　　183千円
    環日本海圏航路陸送経費助成
    7社（申請10件）
    　　350千円
    8社（申請13件）
    　　300千円
    合　　　計
    10,000千円
    10,000千円

    ○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
      平成25年１〜８月のコンテナ貨物取扱実績は前年同期比132.0％を記録。境港の利便性を向上（就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力）させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要である。

    ○ポートセールス活動の継続・強化
      境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。企業訪問並びに利用促進懇談会を通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のＰＲを含む境港利用提案活動を行い、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

３　事業内容

（１）境港貿易振興会補助金　　　5,685千円（6,275千円） 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する経費に対して助成を行う。
＜事業費内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；千円）
事業区分
Ｈ２６
Ｈ２５
国内ポートセールス
1,317
1,298
海外ポートセールス
1,308
1,222
利用促進懇談会
2,326
2,176
広告宣伝費
1,095
1,091
啓発事業
760
760
環日本海定期航路物流促進事業
820
820
会議費
143
143
事務局費
6,714
8,184
合　　　　計
14,483
15,694

●県補助金額の算定
事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で１／２ずつ助成
　　　（14,483千円−1,620千円−1,493千円）÷2＝5,685千円
　　　　※島根県補助金の額は、平成25年度の補助金の額を基に算定
（２）境港利用促進助成事業　　12,000千円（12,000千円）
    境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して助成を行う。（境港貿易振興会を通じた間接補助）
●境港新規利用企業助成事業　　　　　8,000千円（8,000千円）
    新たに境港発着の国際定期航路を利用し、境港を利用開始した荷主又は輸出入者を対象に、１ＴＥＵにつき20千円を助成（上限額30万円/社）
●境港利用拡大助成事業　　　　　　　　1,500千円（1,500千円）
    当該年度の境港利用が年間15ＴＥＵ以上あり、前年実績と比較して増加した荷主又は輸出入者を対象に、増加分に対して１ＴＥＵにつき10千円を助成（上限50万円/社）
●境港小口混載貨物利用促進助成事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円（1,000千円）
    コンテナ単位に満たない小口混載貨物を利用する荷主を対象に、１トン又は１ｍ3につき１千円を助成（上限額10万円/社）

●環日本海圏航路陸送経費助成事業　1,500千円（1,500千円）

    環日本海定期貨客船を利用し、国内輸送経費を要した荷主又は輸出入者を対象に、１ＴＥＵにつき10千円を助成（上限額10万円/社）


※当補助金の現交付要綱では、補助事業の要件を満たす限り何回でも補助対象となりうることから、過去に当補助金の交付を受けた者は補助対象外とするよう、要綱を改正して対応する。

（３）境港−東南アジア輸送ルート確立事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,000千円（3,000千円）
    釜山等で積替する境港−東南アジア向け航路ルートを利用した試行輸送を委託し、境港利用の有用性、利用者ニーズの把握を行う。
＜内容＞
事業者フォワーダー、船社など積替による境港−東南アジア輸送ルートを確保し、試行輸送を実施する者
対象航路境港の外貿定期航路を利用した東南アジア方面限定
委託内容・公募し、事業者を指定
・事業者が新規・振替貨物（荷主）を想定した積替ルート及び輸送スケジュールを作成、試行輸送を実施し、実施結果報告書を作成
事業費１５０万円/事業者（２社）
要求額３００万円
    フォワーダー（Forwarder）とは、荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）を利用し運送を引き受ける事業者
＜課題＞
  • 境港利用で東南アジア方面への輸出入は、現行、釜山積替が必要
  • 釜山積替リスク（積替タイミングにより1週間遅れる可能性あり）により到着スケジュールが不確実。納期遅れは荷主にとって死活問題であることから、直行便のある阪神港利用がメインとなっている。
  • 釜山積替輸送とした場合、東南アジアまでのルートを確保するフォワーダーや船社は、荷主に提案するスケジュール確保の負担（船倉確保等）があることから、試行輸送を実施する際の負担軽減が必要
＜効果＞
　→県内、誘致企業への物流面での立地環境改善
　→生産性の効率化
　→境港利用促進（取扱貨物量増加）

（４）ポートセールスに要する経費（標準事務費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千円（2,391千円）
    標準事務費は「アジア地域経済交流推進事業」で一括要求


　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆企業訪問活動を実施し、定期航路、助成制度の周知を行うとともに、境港を現に利用している者からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしを行った。

◆境港利用促進懇談会を8月に東京で開催し、11月には松江市で開催する予定としており、境港利用促進関係機関、企業が協働で荷主企業及び物流関連企業に対して境港の優位性、サービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。

◆境港紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシの作成・配布、ホームページを活用した情報提供を実施した。

◆境港ポートセールスの中で、地域企業から上海向け輸出ルートのニーズがある。

◆境港から東南アジア方面の貨物輸送は、釜山積替えが必要で、貨物輸送スケジュールが不安定であることから、フォワーダー等によるルート確立が必要になってくる。

これまでの取組に対する評価

◆境港の利便性向上のためには、境港新規利用企業の獲得と現に利用している企業の利用拡大が必要となり、利用貨物の安定的獲得が必須である。

◆助成制度の利用者数も増加してきており、境港利用増加へ一定の効果を発揮していると認識している。取扱貨物数量の増加のためにも、引き続き積極的な境港利用提案が必要となる。

◆上海、東南アジア地域等、大消費地及び産業集積地への海外展開を積極的に支援していき、アジアの成長を取り込むことで、貿易拡大及び県内産業の体力強化を図ることが必要である。

◆ものづくり系企業における海外取引が活発化する中、県内企業の立地環境としての境港の重要性はますます高まっており、外貿コンテナ航路のラストポート化や境港を基点とした南アジア方面へのルート確立などへの施策を実施し、県内企業の境港の利便性を高め、生産性の効率化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の取扱貨物量増加

関連する政策目標

境港の物流拠点化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,666 0 0 0 0 0 0 0 23,666
要求額 20,685 0 0 0 0 0 0 0 20,685

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,685 0 0 0 0 0 0 0 20,685
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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