1 背景・目的
○国内家電業界の大再編に象徴されるように厳しい経済環境が続く中、県内製造業者においても既存事業での受注継続が困難になることが予想される。
○県内製造業者の厳しい経営環境を打破するため、既存事業とは異なる事業領域に進出し、活路を見出す事業者に対しての支援を充実する必要がある。
2 概要
○事業環境の変動で、受注継続が困難な製造業者が、鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野へ新たに事業展開・転換することについて、補助金の交付により2年間(平成25、26年度)に限り緊急支援し、製造業者の存続・発展を図る。
○なお、従来、ものづくり事業化応援補助金の特例措置(三洋電機事業再編等対策:補助率2/3→3/4他)として対象としていた事案については、本補助金に特認を設け対象としている。
○本補助金は、「県内主要製造業再生支援事業(雇用規模50人以上の製造業者を対象)」を補完するものである。
3 内容
■製造業新分野転換緊急支援補助金
区分 | 内容 |
対象者 | 以下の全てを満たす製造業者。
○従業員数が10人以上50人未満
○事業環境の変動によって従来どおりの受注が困難な状況
○県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野へ事業転換等を図る取組みを行うこと 等
※知事特認有 |
補助率 | 3/4 |
上限額 | 15,000千円 |
対象経費 | ○マーケティング゙戦略構築に要する経費
○新製品・サービス開発に要する経費
○人材育成に要する経費
○販路開拓に要する経費 |
雇用要件 | 補助金の交付は、補助事業の前後を比較し、従業員数が9割以上を維持している場合に限り行う。 |
事業期間 | 最長24ヶ月 |
4 予算額
(1)平成27年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
(2)平成28年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度及び平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額