鳥取県版経営革新支援事業

２００，０００千円⇒２４３，９００千円（４３，９００千円増）
　　
（２）予算額の増減
（千円）



	事業費	現計 予算額	補正 要求額	計	補正要求額の 財源内訳
					国 庫	一般 財源	その他
鳥取県版経営革新支援事業	鳥取県版経営革新計画支援補助金（商工団体事務費）	6,000	4,560	10,560	0	4,560	0
	正規雇用創出奨励金	168,000	45,000	213,000	0	45,000	0
	その他	255,173	0	255,173	0	0	0
合計		429,173	49,560	478,733	0	49,560	0


【増額の理由】
◆経営革新計画支援補助金関係
　県版経営革新計画の認定申請及び支援補助金の交付申請が好調のため、年度当初に承認された交付決定枠（債務負担行為上限額）を超える見込であり、上限額の引上げと、交付決定事務に係る商工団体事務費補助金の増額が必要。




	交付決定枠 （債務負担 行為上限額）	交付決定 件数	事務費補助金額（※）
当初予算	200,000千円	200件	6,000千円
見込	243,900千円	352件	10,560千円
差引	43,900千円	152件	4,560千円

※事務費補助金額は＠30千円×交付決定件数

◆経営革新正規雇用創出奨励金関係
　経営革新正規雇用創出奨励金の申請が予想を超えるペースとなっており、年度末にかけて予算が不足するため、予算増額の増が必要。
当初予算：３３６件、１６８，０００千円
執行見込：４２６件、２１３，０００千円
差　　　引：　９０件、４５，０００千円

　　⇒　Ｈ２６年度末までに２００人の雇用創造を目標

（１）補助金　　※一企業一回に限る
　　○商工団体経由の間接補助金
　　○補助率：１／２　
　　○上限額：１，０００千円
　　○想定例：ＩＣＴ導入による取組(ＨＰ作成、ネットショップ開設)
　　　　　　　 　デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)

（２）商工団体への事務費補助
　　本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する（処理件数１件あたり　３０千円）。

（３）正規雇用創出奨励金
　　雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、１２か月の正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する（１，０００千円／人）。ただし、６月ごとに５０万円を２回支給する。

【備考】
補助金、正規雇用創出奨励金とも、平成２６年度までに鳥取県版経営革新計画の認定を受けた企業が支援対象。

補正要求額：４９，５６０千円（A＋B）