（１）運営費交付金 要求額計 ７７７，７０４千円
○運営費交付金総額 ・・・775,459千円（717,688千円）
うち業務費 ・・・350,045千円（340,321千円）
うち人件費（退職手当を除く。）・・・378,701千円（377,367千円）
うち人件費（退職手当） ・・・ 48,958千円（ 0千円）
※（ ）書きは、前年度予算
（２）評価委員会の開催 要求額計 ９１２千円
○所要経費 912千円(前年度917千円)
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会開催に要する経費
・委員会委員 報酬 248千円
9,900円×5人×5回＝247,500円
・委員会委員 費用弁償 664千円
東京２名、県内３名
合計 ７７８，６１６千円
３ 運営費交付金の算定ルール
| （１）人件費 | 交付金算定上の定数５７名分の給与の積み上げによる。（県給与基準に準拠） |
| 退職手当は、予定されている退職分は当初予算要求。それ以外は発生の都度予算要求。（退職手当引当金相当の算定は行わない。） |
| （２）業務費 | 毎年度１％の効率化を図る。 |
| 評価委員会による前々年度業績評価により、インセンティブとして△２％〜２％の範囲内で増減できるものとする。 |
| 施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に予算要求できる。 |
| 研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に予算要求できる。 |