信用保証料負担軽減補助金

これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
（１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
（２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
（３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

「円安・原材料価格高騰影響対応枠」の概要
（融資対象）
　円安、原材料価格上昇の影響により経営の安定に影響を受けた者（売上減、利益率減など）、影響緩和のための対応（省エネ設備等の導入など）を行う者など
（信用保証料）
　特例的に従来の２分の１程度に低減（消費税増税対応等と同様）

通常：年０．４５〜１．０８パーセント（９区分）
特例：年０．２３〜０．６８パーセント（９区分）

• 三洋電機事業再編対策枠（H23.10〜H26.3）
• 原油価格高騰対策枠（H24.6〜H26.3）
• 中国国内対日抗議活動対策枠（H24.10〜H25.3）
• 円安影響対応枠（H25.6〜H26.3）
• 消費税増税対応枠（H26.2〜）
• 原油価格高騰対策枠（H26.8〜）
• 夏季台風・長雨等の影響対策枠（H26.9〜H26.12）