現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の若年者等への技能承継事業
平成26年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

若年者等への技能承継事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 38,053千円 0千円 38,053千円 0.0人
38,053千円 0千円 38,053千円 0.0人

事業費

要求額:38,053千円    財源:国交付金 

一般事業査定:計上   計上額:38,053千円

事業内容

1 事業概要

 技能労働者、特に建設業種における労働者が不足しており、県内の技能労働者の人材育成が急務である。

     しかしながら、人材育成を行う余力を有している企業は少なく、また、技能労働者の企業は零細企業が殆どであり、自社で人材を育成することが困難である。
     そこで、技能に係る人材育成を県が鳥取県職業能力開発協会等が構成する共同体に職業訓練を委託することにより、鳥取県の技能承継を推進する。

2 事業内容

(1)鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
37,332千円(40,300円:平成26年度基金事業)) [単県]
     県内の若年者に対し、入職促進、人材育成を支援するため、鳥取県職業能力開発協会と技能士団体等による共同体が、若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習を実施することにより、正規雇用に結びつけ、技能承継を推進する。
     建設業に関係する技能労働者の不足が深刻であり、建設業種の技能労働者を中心とした募集を行うこととする。
     本来、技能労働者としての基礎を習得するには、6ヶ月は短いとのお話をいただいているところであり、募集期間、事務処理期間等を勘案し9ヶ月の訓練期間とする。
                 (※H26年度は緊急雇用創出事業で実施)
(2)技能PR事業(721千円)
 建設業種の技能労働者、特に、「とび、型枠、鉄筋」業種の技能労働者が少なく、人材も育っていない現状がある。
 また、技能承継事業の求人の応募も少なく、建設業種の技能労働者の仕事の内容を広く知ってもらい、建設業種の技能労働に関心をもってもらい、ひいては技能承継に繋げる。

○現場見学バスツアー(103千円)
 とび、型枠、鉄筋職種の中心に、現場の視察、解説をしていただき、各職種の仕事内容を知ってもらうとともに、実際の仕事現場を見てもらうことにより、仕事により完成していく成果物の様子を見てもらい関心を高める。   

○造園技能士会の若年技能者の育成支援(618千円)
 県の県の敷地(北側緑地)を利活用し、鳥取県造園技能士会に対して造園整備敷地及び整備に要する材料経費等を支援することにより、造園若年技能者の人材育成のフィールドを提供する。(総務課予算の配当替え。)
 若年造園技能者の人材育成フィールドであること及び、造園若年技能者のPRを行うことを目的に看板を設置する。

3 雇用創出人数

共同体による雇用 11人(うち共同体事務員1人)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

若年者への技能継承を推進するため、技能士見習いを希望する若年者を有期雇用し、正規雇用に向けた6箇月間の集合訓練や企業実習を行う業務を、「鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会」(鳥取県職業能力開発協会、鳥取県技能士会連合会等による共同体)に委託して実施しており、その状況は次のとおりです。

1 委託概要
・予  算 40,300千円(H26年度新規、財源:緊急雇用創出事業臨時特例基金)
・委託経費 若年者雇用:月額賃金(上限)18万円
 企業実習:経費上限50万円/社 など
・委 託 先 鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会
 協議会参加企業:21社
 
 ※うち、建設業関係18社
 (造園1、管・電気8、内装・建具4、型枠・大工2、その他3)

2 実施状況
 【1〜3次募集】募集期間:7月7日〜9月5日
  ○求人数:20名  ○雇用(訓練):10名(応募18名)
 【4次募集】募集期間:9月22日〜10月3日
  ○求人数:11名  ○雇用(訓練): 1名(応募 2名)

これまでの取組に対する評価

求  人:21名
 応  募:20名
 採  用:11名
 就業中: 7名(※4名退職)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 38,053 32,053 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 38,053 32,053 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0