現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の緊急雇用創出事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

緊急雇用創出事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,412,356千円 15,478千円 1,427,834千円 2.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 211,826千円 7,739千円 219,565千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,648,220千円 15,888千円 2,664,108千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:211,826千円  (前年度予算額 2,648,220千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:211,826千円

事業内容

1 事業目的

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、臨時的な雇用機会の創出を図るため県及び市町村事業を実施する。

2 事業概要

平成25年度中に開始した起業支援型地域雇用創造事業について、平成26年度に掛けて最大1年間の臨時的な雇用機会の創出による正規雇用への移行を図るため、引き続き事業を実施する。

    ※当該事業は、原則平成25年度で終了だが、平成25年度までに事業を開始した場合、平成26年度も事業実施が可能なことから、平成25年度に債務負担行為を設定し事業を実施。

    (1) 起業支援型地域雇用創造事業の概要
    失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業であって、地域に根ざした事業の起業等に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の継続が期待される事業。
    ※国の平成24年度補正により新たに設定された事業。

    (2)雇用基金事業コーディネーターの配置

     緊急雇用基金事業の実施状況検査等の業務を担当する職員を配置する。

    〈業務内容〉
     ・基金事業に関する検査、実施状況等の情報管理
     ・正規雇用に伴う一時金支給に関する事務及び現地調査
     ・委託契約先等との連絡調整
     
    〈配置内容〉
     ・雇用人数  2人
     ・勤務場所  就業支援室
     ・勤務形態  月17日勤務
     ・雇用期間  平成26日4月1日〜平成26年6月30日 1人
              平成26日4月1日〜平成27年3月31日 1人

    (3)基金運用利息の基金への預託
      鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の運用利息の積立て

3 必要経費 211,826千円

(1)起業支援型地域雇用創造事業  202,599千円
   ※正規雇用一時金(30万円/人)含む
     
(2)雇用基金事業コーディネーターの配置  3,949千円 
  ○人件費  3,079千円(予算単価による) 
    通年雇用分 2,463千円
     ・報酬   2,126千円(通勤割増込み)
     ・共済費   337千円
    3ヶ月雇用分 616千円
     ・報酬     486千円(9,510円×17日×3月)
     ・通勤割増   45千円(15,000円×3月)
     ・共済費    85千円(531千円×158.25÷1,000)
  ○事務費 870千円
     ・燃料代(公用車) 120千円
     ・携帯電話 60千円(5,000円×12月)
     ・車両レンタル 570千円(47,500円×12月)
      (パソコンは当室所有を使用)
     ・その他事務費 120千円

(3)基金運用利息の基金への預託 5,278千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成21年2月補正 15.7億円基金造成(国補正予算)

○平成21年6月補正 36.2億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成22年1月補正 15.5億円造成(国補正予算で配分)

○平成22年9月補正 8.8億円造成(国予備費で追加配分)

○平成22年11月補正 7.3億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成23年11月補正 21.3億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成24年度予備費  13.4億円造成(国予備費で追加配分)

○平成24年度補正 9.0億円造成(国補正予算で配分)

これまでの取組に対する評価

○次のとおり多くの雇用を創出してきた。
  ・24年度までの実績(緊急雇用創出事業分)
    実績額:約97.5億円
    雇用人数: 人
 
○25年度は、基金残額を全額予算化(一部は補正により26年度への債務負担行為とした)し、事業の実施による雇用の創出を図っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,648,220 0 0 0 0 0 9,299 2,638,921 0
要求額 211,826 0 0 0 0 0 0 211,826 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 211,826 0 0 0 0 0 0 211,826 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0