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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

フードディフェンス強化支援事業

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商工労働部 商工政策課 企画調査担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 15,000千円 774千円 15,774千円 0.1人
補正要求額 69,110千円 0千円 69,110千円 0.0人
84,110千円 774千円 84,884千円 0.1人

事業費

要求額:69,110千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:51,110千円

事業内容

1 趣旨・目的

 食品製造工程における毒物混入といった食の安心を脅かす事案が発生し、食品産業への安全確保への要望が高まることを踏まえ、緊急対策として食品製造業者等の安全対策を強化するための取組みを支援し、鳥取県の食品産業の信頼性を確保する。

2 事業概要

フードディフェンス強化支援補助金


    県内の食品製造業者等が行う意図的な異物混入等を防御するための取組み(フードディフェンス)に要する経費の一部助成する。

    対象事業食品の製造工程等において、意図的な異物混入等を防御するための機器設備やシステムの導入
     ○セキュリティカメラや照明装置の設置
     ○ICタグによるセキュリティゲートの設置
     ○異物探知装置の導入
     ○開封防止のための封印や製造ロットを印字する機械の導入
     ○フードディフェンス構築のための外部専門家によるコンサルティング  等
    対象者県内の施設で食品加工生産を行う中小企業者等
    補助上限額3,000千円
    補助率 2/3以内
    対象経費 設備購入、施設改修費、コンサルティング委託費など
    補助期間 最長12ヶ月

3 補正予算額

(1)26年度新規分 (補正増 a−b=59,400千円)
 a 交付希望見込み 71,000千円×90%(H26執行)=63,900千円 b 当初交付決定枠  9,000千円×50%(H26執行)= 4,500千円
〔理由〕
・広範囲に流通を行っている食料品製造業者からの応募を想定していたが、下請け食料品製造業者等からも応募が見込まれ、交付決定枠を大幅に上回る交付希望が見込まれるため。
・補助期間12か月以内としており、H26年度中の執行率を50%と見込んでいたが、補助対象となる施設整備等のほとんどが12か月も要しないため。H26年度の執行率を90%に変更する。

(2)25年度継続分 (補正増 a−b=9,710千円)
 a 交付決定実績  20,210千円うちH26執行額 20,210千円
 b 当初予算見込み 21,000千円×50%(H26執行)=10,500千円
〔理由〕
・25年度交付決定分のH26年度の執行額を50%と見込んで予算計上していたが、年度末の交付決定であったため、全額H26年度の執行となったため。

(1)+(2)=69,110千円
 


財政課処理欄


 新規の交付決定分につき、応募状況等を踏まえ、件数を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
要求額 69,110 0 0 0 0 0 0 0 69,110

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 51,110 0 0 0 0 0 0 0 51,110
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0