１ 目的
県内中小・小規模企業の創業や新たな事業展開についてボトルネックとなることの多い広域（県外）での販路開拓（営業・プロモーション）、情報収集、人的ネットワーク形成等の課題を解消するため、首都圏、関西圏等での拠点確保のための支援制度を創設する。
２ 制度概要
（１）対象者
以下の支援制度を設けるとともに、県内企業が利用可能な県外インキュベート施設、レンタルスペースの情報収集提供を行い、効果的な拠点の確保・活用を促進する。
ア 創業・新事業展開等に関する次の支援施策等において計画の
認定等を受けた事業者であって、同計画に基づき必要となる県外 拠点であること。
○創業支援計画策定市町村で特定創業支援事業者等に認定
○起業創業チャレンジ補助金
○経営革新計画
○鳥取県版経営革新計画
○鳥取県版経営革新総合支援事業
イ 次の地域ブロック内に既に県外拠点を有していないこと。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
ウ 事業活動の本拠地は鳥取県内であって、県外拠点の確保により、県内での生産や雇用の増加を図り、県内雇用の縮小を生じないこと。
エ 県外拠点の目的は、販路・受注拡大のための営業・情報収集活動や商談等を行うためのもので、規模は必要な最低限のものであること。
（２）対象経費
県外での販路開拓等の拠点となる拠点の利用に係る賃借料
（３）補助率 １/２
（４）補助上限額 月５万円以内
（５）補助期間 最長３年間（債務負担行為設定）
（６）件数 H26年度は５件の活用を想定
（７）事業期間 ３年間
３ 予算額積算
○補助金
50千円×1ヶ月×5件＝250千円
（債務負担行為：50千円×12ヶ月×3年×5件＝9，000千円）
４ 本事業が必要な背景
創業や新たな事業展開において、広域での市場獲得が不可欠であるため、首都圏や大きな市場の見込めるエリアでの活動が必要になることが多いが、独力で県内中小・小規模事業者が独力で確保することは難しく、成長軌道に乗るためのボトルネックになっている。