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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

[債務負担行為]産業人材育成センター訓練用ワークステーション等賃借料

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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:18,144千円

財政課長計上案査定:計上 

事業内容

1 要求内容

○倉吉校の施設内訓練用パソコン及びサーバーの更新のため、債務負担行為を要求する。

2 要求内訳

ワークステーション 21台(4年リース)

    サーバー 1式(4年リース)

3 必要性

○パソコンからワークステーションへのスペックアップについて
 現在の訓練用パソコンは26年度末でリース期間が終了する。これまで実施してきたIT系訓練内容に加え、27年度から3次元CADを用いたものづくりに関する訓練の充実を図る計画だが、現在の訓練用パソコンでは、3次元CADソフトウェアの動作において、処理能力が不足している。また、不特定多数の訓練生が使用するパソコンであるため、初期設定を維持する事が困難で、頻繁に不具合が発生している。このため、初期設定の維持管理機能を搭載したワークステーションが必要。
○サーバー更新について
 施設内訓練用パソコンのネットワーク、ウィルス対策ソフトウェア等をサーバーで一元管理しているが、現在のサーバーは設置から7年が経過し、最新のウィルス対策プログラムを運用管理するに当たり、処理能力が不足となり最新のウィルス対策ソフトウェアを登載することが出来ず、脆弱な状況となっている。併せて、登載されているOSのWindowsServer2003が、平成27年にサポートを終了するため、早期の更新が必要。

4 背景

 3次元のモデリング技術は、県内企業において関心が高く、かつ多岐にわたる分野において重要な技術である。産業人材育成センターがこれらの分野の人材育成を充実していくためには,当該機器が必要である。

5 効果

 部品製造や機械設計等の県内企業では、すでに3次元CADの導入が進んでいる。産業人材育成センターがワークステーションを導入することにより、高度な人材育成を行うことが可能となり,企業内技術者のさらなる能力向上・開発を図ることが出来る。
 また、ものづくりの分野に限らず、設計、試作、デザイン等の広い分野で3次元CADは活用されるために、早急に対応出来る人材を大量に育成することにより、本県の産業構造を再構築することが可能となる。

6 スケジュール


○整備スケジュール
平成27年1月〜2月   入札、賃貸借契約
      3月       機器設置、設定
      4月       利用開始
○賃貸借期間
平成27年4月1日から平成31年3月31日まで(48月リース)

7 債務負担要求額

18,144千円(1/2交付金) 平成27年度から平成30年度まで


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成27年度から
平成30年度まで
要求総額
18,144
9,072

0

0
0
9,072
年度
平成27年度
4,536 2,268 0 0 0 2,268
平成28年度
4,536 2,268 0 0 0 2,268
平成29年度
4,536 2,268 0 0 0 2,268
平成30年度
4,536 2,268 0 0 0 2,268

財政課処理欄


 金額を精査しました。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成27年度から
平成30年度まで
要求総額

16,328

8,164

0

0

0

8,164
年度
平成27年度

4,082

2,041

0

0

0

2,041
平成28年度

4,082

2,041

0

0

0

2,041
平成29年度

4,082

2,041

0

0

0

2,041
平成30年度

4,082

2,041

0

0

0

2,041