１ 目的・背景等
（１）目的
国内製造業の事業統合・再編の動きが強まる中、現状の県内雇用の維持を目指し、新製品の開発や既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行う事業主に対し助成することで、県内製造業の雇用維持及び次世代成長産業への参入に向けた競争力強化を図る。
(２)背景
我が国の製造業は国内需要の低迷や国際競争の激化の中、競争力の強化に向けて大手メーカーを中心に新たな再編・統合、生産拠点の海外移転等の動きが強まっており、これに伴い中小企業の廃業率も電子部品・情報通信機器を中心に高まっている。
本県においても、大手企業の事業再編をはじめとして、県内の中小製造業においても、その影響が出てきている。
２ 新規分の取扱い終了について
本制度は、上記のような背景のもと、当初は平成２３年度に限った施策という位置づけであったが、三洋ＣＥと関連事業所の事業縮小、急激な円高、日立金属鳥取工場の事業縮小方針などを踏まえ、２５年度まで新規案件の交付決定を行ってきた。
なお、本制度は一定の役割を終えたと認識しており、２６年度においては、新規取扱いを行わず、継続分のみの取扱いとする。
（※製造業の新たな取組みを支援する施策として、２５年度に「製造業新分野展開緊急支援補助金」をするなどしており、相談があった場合の対応は引き続き可能。）
（交付決定件数）
Ｈ２３：９件→Ｈ２４：２件→Ｈ２５：１件（※Ｈ２５．１０月末現在）
３ 事業内容
(１) 主な要件
・ 鳥取県内に事業所が所在する製造業の中小企業
・ 雇用維持のために新製品の開発、既存製品の改良又は既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行うこと 等
(２) 補助率
ア．新製品の開発、既存製品の改良に係るもの：２／３
イ．既存製品の生産効率化等に係るもの：１／２
(３) 上限額
ア．新製品の開発、既存製品の改良に係るもの：２０百万円
イ．既存製品の生産効率化等に係るもの：１０百万円
(４) 期間
最大２４カ月
(５) 対象経費
研究開発に係る次の経費：
減価償却費、機械器具費、原材料費、技術指導費、委託費、デザイン料、産業財産権導入費、外部評価費、直接人件費、旅費交通費、雑費、等
４ 要求金額
○補助金
要求額 ３４，４００千円（７３，１９０千円）
（内訳）
H24交付決定分 7,733千円
H25交付決定分 26,667千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業が行う研究開発に対しては、一定の要件を課した上で、次世代・地域資源産業補助金や経営革新補助金等で支援してきた。
・また、企業が行う設備投資に対しては、雇用拡大を要件として、企業立地事業補助金、正規雇用創出奨励金等による既存の制度で支援してきた。
・大手メーカーを中心に新たな再編・統合、生産拠点の海外移転等の動き等がある中、現状の県内雇用の維持を目指し、新製品の開発や既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行う事業主に対し助成する本補助事業を、平成２３度当初予算において新設した。
これまでの取組に対する評価
・既存の支援制度を活用し、企業の成長・経営革新、雇用の増加などにおいて一定の効果を示してきた。
・昨今の大手企業の事業統合・再編の動きに対しては、既存の制度で対応できないため、平成23年度に当該制度を創設した。
・発注元の変更に伴う仕様変更のための研究開発、自社の新製品を開発するための研究開発等に交付決定を行っており、当初想定していた目的を果たしてきた。