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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

障がい者職業訓練事業費

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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 36,160千円 13,930千円 50,090千円 1.8人 8.4人 0.0人
26年度当初予算要求額 36,160千円 13,930千円 50,090千円 1.8人 8.4人 0.0人
25年度当初予算額 34,998千円 14,299千円 49,297千円 1.8人 8.4人 0.0人

事業費

要求額:36,160千円  (前年度予算額 34,998千円)  財源:国10/10、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:36,160千円

事業内容

1 事業概要

障がい者を対象に就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図るため、県立産業人材育成センターが実施する障がい者職業訓練に要する経費。

2 事業内容

(1) 委託訓練
コース名
実践能力習得
知識技能習得
早期委託訓練
実施主体
産業人材育成センター
倉吉校・米子校
産業人材育成センター倉吉校
対象者
障がい者
障がい者(特別支援学校高等部3年生)
訓練場所
委託先企業等
委託先訓練機関等
委託先企業等
実施定員
35人
20人
10人
訓練期間
1〜3ヶ月
1〜3ヶ月
訓練内容
企業実習
パソコン活用等
企業実習

    (2)施設内訓練
    コース名
    総合実務科
    応用実務科
    実施主体
    産業人材育成センター倉吉校
    対象者
    知的障がい者(主に特別支援学校卒業未就職者)
    知的障がい者
    (主に離職者)
    訓練場所
    産業人材育成センター倉吉校
    実施定員
    12人
    3人
    訓練期間
    1年
    6ヶ月
    訓練内容
    基礎訓練、実践訓練
    実践訓練
    特徴
    主に特別支援学校卒業未就職者を対象に生活指導を含めた基礎から実践までの訓練を実施就業経験があり、就業に必要な基礎能力を有する者を対象に実践的な訓練を実施

3 所要経費

平成25年度と同様の訓練を実施予定
  所要経費   36,160千円

(単位:千円)                     ( )内:昨年度
人件費
15452
(15,352)
【施設内訓練】
障がい者職業訓練指導員(月17日)   1名(1)
障がい者職業訓練補助員(週29H)    1名(1)
障がい者生活指導員(月13日)       1名(1)
障がい者職業訓練アドバイザー(月17日) 1名(1)
【委託訓練】
障がい者職業訓練コーディネーター(月17日) 2名(2)
障がい者職業訓練コーチ(週29H)       1名(1)
科別運営推進協議会委員(年2回)   10名(10)
旅費173(181)
外部講師旅費
その他の
 物件費
3,094
(3,167)
非常勤職員共済費            7名(7)
外部講師謝金
企業実習先謝金
手話通訳派遣(100H)
その他
13,774
(12,473)
委託訓練生組合補助金(労災保険料)
災害見舞金、訓練委託料、企業実習委託料
ジョブコーチ養成研修負担金
標準事務費
3,667(3,825)
運営に必要な消耗品費、賃借料等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【施設内訓練】
◇総合実務科
 主に知的障がい者のうち特別支援学校の卒業者を対象に、期間1年のコースを実施。
<各年度就職者数(就職率)>
H21:7人(77.8%)、H22:6人(75.0%)、H23:3人(70.0%)、
H24:4人(80.0%)

◇応用実務科
H22から、離職者等を対象とした期間6月のコースを実施。
<各年度就職者数(就職率)>
H22:1人(100%)、H23:入校者無し、H24:1人修了したが未就職



【委託訓練】
 主に離職者を対象に、民間教育訓練機関及び事業主に委託して3月程度の訓練5コースを実施。(H24定員65人)
<各年度就職者数(就職率)>
H21:29人(78.4%)、H22:20人(60.6%)、H23:18人(72.0%)、
H24:25人(75.8%)

これまでの取組に対する評価

近年、訓練を設定しても応募者数が無いというコースが増加し、訓練を実施できないケースが多く見られるようになった。求職登録者だけでなく福祉施設利用者等で一般就労を希望する者の把握に努め、個々の障がい者の態様に応じた訓練を設定することにより、受講率の向上を図っているところ。

工程表との関連

関連する政策内容

セーフティネットとしての職業訓練の充実

関連する政策目標

職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,998 33,799 0 0 0 0 0 86 1,113
要求額 36,160 35,027 0 0 0 0 0 80 1,053

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,160 35,027 0 0 0 0 0 80 1,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0