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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

[債務負担行為]職業訓練事業費

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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:8,400千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求内容

26年度末開始訓練に伴う債務負担行為(8,400千円)

2 要求内訳

・年間を通じた訓練の機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練(26年度開始27年度修了)を実施。

    ・27年度に係る民間教育訓練機関への委託料について債務負担行為を要求。(7コース、定員125名)
    ・年度またぎ訓練を実施することにより、年度末に増加する傾向にある求職者のニーズに対応可能。厳しい雇用情勢が続くなか、雇用のセーフティネットを充実させるため、引き続き年度またぎ訓練を実施する必要がある。
    ・財源:国委託費(10/10)

    <参考>
    24年度から25年度にかけて実施した年度またぎ訓練の実績
    訓練コース名
    定員
    応募者
    入校者
    就職者
    介護実習科(東部地区)
    20
    17
    17
    11
    介護実習科(中部地区)
    15
    16
    11
    10
    介護実習科(西部地区)
    15
    13
    12
    ITビジネス科(東部地区)
    25
    27
    24
    14
    ITビジネス科(中部地区)
    15
    29
    15
    IT基礎科(東部地区)
    25
    32
    24
    14
    IT事務科(西部地区)
    20
    24
    20
    12
    135
    158
    123
    78
    注)就職者は25年9月現在


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
8,400
8,400

0

0
0
0
年度
平成27年度
8,400 8,400 0 0 0 0

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額

8,400

8,400

0

0

0

0
年度
平成27年度

8,400

8,400

0

0

0

0