商圏拡大・需要獲得支援事業

■事業メニュー

事業枠	事業内容
消費喚起型	国内外の観光客等、来訪した者に対する消費喚起の取組や、積極的に他商圏に出て行き消費喚起を行う取組の経費について補助。 （県内外で実施するイベント、他商圏へのセールスプロモーション等） 【対象経費】イベント実施費用、広報費用　等
商圏拡大型 （調査検討型）	商圏拡大、及びそれらに付随して行う業務効率化、生産性向上等の取組を調査・検討するための経費について補助。 【対象経費】市場調査費用、テストマーケティング費用　等
事業改善型	商圏拡大や業態転換等による効率化、付加価値向上等の生産性向上を狙った取組を実施するための経費について補助。 【対象経費】専門家による指導費用（専門家派遣）、システム改修費用　等


■補助率（金額）、実施期間、補助要件

事業枠	消費喚起型	商圏拡大型	事業改善型
補助率 （金額）	200万円（定額）	300万円(定額）	２／３以内 （限度額500万円）
実施期間	12ヶ月以内	12ヶ月以内	24ヶ月以内
補助要件	概ね10者程度の事業者で構成される組合、任意グループ※等で行う取組であること。	単独、または複数事業者（２者以上。同業種、異業種は問わない）で構成される組合、任意グループ※等で行う取組であること。


^※任意グループについては、以下について満たしていることを条件とする。
○グループを構成して１年以上継続して事業活動実績があること。（地域づくり、まちづくり、ボランティア活動等を主活動とする者は対象外）（消費喚起型のみ）
○規約等が整備されていること。

　一方で、高速道路の開通、DBS航路、米子鬼太郎空港へのスカイマーク便就航など、大交流時代を迎えた鳥取県に、新たなヒト・モノの流れが生まれるといった明るい材料も見られる。

　これらの外部環境の影響を大きく受ける卸・小売業、サービス業等の業種は、ピンチであると同時にチャンスであるといえる。

　消費増税等に付随する短期的な課題解決の取組を支援するとともに（ピンチの克服）、ヒト・モノの流れを着実に経済活性化(カネの流れ）につなげるべく、新たな消費喚起に向けた取組、業態転換も含めた生産性向上等の取組を支援し(チャンスをつかむ）、個々の企業の経営力強化を図っていくことを目的とする。