事業名：
新卒未就職者等実務研修型雇用事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
130,428千円 |
1,548千円 |
131,976千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：130,428千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
鳥取県内に在住する新卒未就職者（卒後３年以内を含む）及び第２新卒者（卒後初めて就職し３年未満に離職）を民間事業者（人材派遣会社など）で契約社員として有期雇用し、就職に向けた基礎研修を行い、その後に求職者の受入れを承諾した事業所での実務研修を実施することで、早期就職に結びつける
２ 要求理由
・人口減少社会を迎える中、若年者の就職・定着はきわめて重要な課題だが、新卒未就職者が正規雇用されるのは大変難しい環境。
・新卒者の正規雇用は、就職者本人にとって結婚・出産をはじめとする自らの将来を左右する、人生の中の大きな転機の１つ。
・企業や地域社会にとっても、新卒者が加わることは、そこに新たな活力や発想を吹き込み、地域活動や経済活動を活発にしていく大切な社会サイクルの１つ。
・加えて、本県は新卒就職者の就職後３年以内の離職率が全国と比較しても高く、第２新卒者への新たな求職活動への支援が必要。
・よって、新卒未就職者及び第２新卒者を民間事業者で一定期間雇用し、安定した環境の中で事業所での実務研修を含めた研修を集中的に行い、正規雇用されることを目指すもの。
３ 事業内容
（１）雇用対象者
・高校・大学等を３年以内に卒業した者
・募集時点で失業中の者
＊過去に同事業で雇用した者は除く
（２）事業実施方法
民間事業者への委託により実施
＊若年求職者を受託事業者において契約社員として有期雇用する（５ヶ月程度）
（３）研修内容
ア 基礎研修（受託事業所で実施）
受託事務所において、約２ヶ月程度の社会人として必要な研修やパソコン操作研修等や個別カウンセリングを実施
＜カリキュラム具体例＞
○社会人としての自覚（意識改革）
・学生(生徒)と社会人の違い
・働くこと(プロ)への意識と責任感の醸成
○過去の自分についての自己分析
○社会人としての心構え（常識・非常識）
・ビジネスマナー（接遇など）
・ビジネスの基礎知識(ルール)
・仕事のテクニック(コミュニケーションスキルほか)
◎モチベーション（強い信念）の向上・継続
・将来の自分を考える
・メンタルヘルス
○実務研修受入承諾事業所の担当者からの説明（講演会、事業所訪問など）
・会社概要、業務内容
・求める人材（具体的）
必要に応じて、個別に専門研修を実施（例：介護関係）
イ 実務研修（実務研修受入承諾事業所で実施）
実務研修受入承諾事業所の中から、若年求職者が希望する業種等の事業所において、３ヶ月程度の実務研修を実施（派遣社員として業務に従事）
実務研修終了後に若年求職者と実務研修先の事業所とが合意すれば、雇用契約成立(引き続き雇用) ← 事業終了
実務研修先の事業所での雇用につながらなかった場合は、別の事業所業で実務研修を実施 ＊紹介予定派遣としての扱い
＜紹介予定派遣を取り入れることのメリット＞
○ミスマッチを解消できる
・自分の希望にあった仕事・職場かどうか(若年求職者側)
・求める人材かどうか(企業側)
について双方が確認できる。
○自己アピールするチャンスが増える
面接試験での自己アピールが苦手な者も、普段の働く姿を通して自己アピールすることが可能
○経験が必要な仕事・職場にも就くチャンスができる
○相談（フォロー）体制を確保できる
（４）募集人数
１００人（東部地区５０人、西部地区５０人）
＊２回に分けて実施
（５）事業実施期間
平成２６年４月〜平成２６年１２月
＊実雇用期間
平成２６年５月〜平成２６年９月、平成２６年７月〜１２月
４ 必要経費（内訳）
（１）金額 １３０，４２８千円 民間企業に委託
（２）考え方
平成２３年度から平成２５年度まで緊急雇用創出事業を活用して実施。その際国の定めた経費配分ルールをもとに、以下の考え方で経費を積算。
１ 人件費以外の事業費を、人件費総額の4分の3以内とすること
２ 新規雇用する失業者の人件費以外の事業費のうち、研修に係る経費の割合を５分の３以上とすること
（３）積算内訳
・新規雇用する新卒未就職者等の人件費
（賃金、通勤手当、社会保険料） ６８，９８６千円
＊賃金単価：県最低賃金相当
・人件費以外の経費（人件費×３／４）
６８，９８６千円×３／４＝５１，７４０千円
・消費税額 ９，６５９千円
５ 受託業者の選定方法
随意契約（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）によるプロポーザル方式にて選定
（理由）
○受託業者が限定されるため
有料職業紹介の許可と一般労働者派遣事業の許可取得している事業所のみ
○既に国や他県が同様の事業を民間派遣会社に委託して実施しており、基礎研修のメニュー作成・実施などにおいて、そのノウハウを活用
○実務研修先企業の開拓や実務研修時のフォローなどにおいて、人材（数）やネットワークを活用
６ 過去の実施状況
平成２３年度から、緊急雇用基金事業を活用し新卒未就職者に対し事業実施。いずれの年度も、実務研修先での継続雇用率は７割を超えている。
平成２３年度
区分 | 定員 | 採用者 | 修了者 | うち |
継続雇用 | 求職中 | その他 |
東部 | 30 | 33 | 29 | 22 | 4 | 3 |
西部 | 30 | 33 | 29 | 22 | 5 | 2 |
計 | 60 | 66 | 58 | 44 | 9 | 5 |
継続雇用率 ７５．９％
平成２４年度
区分 | 定員 | 採用者 | 修了者 | うち |
継続雇用 | 求職中 | その他 |
東部 | 30 | 40 | 37 | 26 | 4 | 7 |
西部 | 30 | 23 | 21 | 15 | 1 | 5 |
計 | 60 | 63 | 58 | 41 | 5 | 12 |
継続雇用率 ７０．７％
平成２４〜２５年度
区分 | 定員 | 採用者 | 修了者 | うち |
継続雇用 | 求職中 | その他 |
東部 | 20 | 24 | 21 | 17 | 4 | 0 |
西部 | 20 | 20 | 17 | 16 | 1 | 0 |
計 | 40 | 44 | 38 | 33 | 5 | 0 |
継続雇用率 ８６．８％
○修了者のうち実務研修先での継続雇用率はいずれも７割を超える雇用率
○求職中の者は、若者仕事ぷらざでの就職支援を実施
○その他は、
・上位学校への進学予定（資格取得、スキルアップのため）
・研修先とは別の事業所での雇用
・家庭の事情
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度から平成２５年度まで緊急雇用創出事業を活用して実施。
平成２３年度 修了者５８名：継続雇用４４名（継続雇用率７５．９％）
平成２４年度 修了者５８名：継続雇用４１名（継続雇用率７０．７％）
平成２４〜２５年度 修了者３８名：継続雇用３３名（継続雇用率８６．８％）
これまでの取組に対する評価
当事業修了者のうち、実務研修先での継続雇用率はいずれの年度も７割を超える継続雇用率を示しており、これは紹介派遣制度のメリットの１つである企業と求職者のきめ細やかなマッチングが機能している。
当事業は、就職先が決まらぬまま高等学校等を卒業した者への継続した就業支援の１つの事業として定着しつつある。
基金事業による実施が終了した後も引き続き県の事業として実施することで、求職活動の新卒未就職者に安心感と就職への意欲維持向上の効果を与えることができると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援
関連する政策目標
財政課処理欄
緊急雇用創出事業での活用を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
130,428 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
130,428 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |