1 概要
個人開業、移住など地域創業に取り組む者に対し、創業初期の費用負担を低減し、地域における安定的な事業継続を支援する。
2 内容
「創業支援資金」(県制度融資内で新設)を活用する以下の要件をいずれも満たす者に対し当初3年間の利子相当額を支援する。
<要件>
ア 創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けた者
イ 創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業 者等に認定された者
<創業支援資金の貸付条件>
・利率 年1.66% ・保証料率年0.3%(特例保証)
・融資限度額 1億円以内 ・貸付期間 10年以内
「創業支援資金」(県制度融資内で新設)を活用する以下の要件をいずれも満たす者に対し当初3年間の利子相当額を支援する。
(なお、事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率(1.43%:最優遇金利)を適用する。)
3 要求額
10,000千円×20件×1.66%×1/12(1月分)=277千円
・平均融資額を10,000千円と想定
・年間想定貸付件数200件/年の1/10が今回申請と想定
<債務負担行為額(平成30年度まで)>
1年目発生 10,000千円×20件×1.66% =3,320千円
2年目発生 10,000千円×94.48%×20件×1.66%=3,137千円
3年目発生 10,000千円×83.44%×20件×1.66%=2,771千円
計 9,228千円 (注)融資額に乗じている%は標準的元金償還による元金残存率。
4 参考
【創業促進事業計画(産業競争力強化法(H26.1施行)】
県内15市町村(中西部全市町村及び鳥取市)で策定・認定
*残る4町(岩美、若桜、智頭、八頭)も鳥取市計画の改定と して共同申請の予定で、本年度内に全市町村で策定見込 み(全国初)。
*全計画で商工団体を創業支援事業者(窓口)に位置づけ
【県内創業数の動向】 (単位:件)
商工団体の把握 | 平成20年度:229→平成25年度:156 |
統計上の創業数 | H18調査(H13.10〜H18.9) | 5,964 | 年当たり
1,193 |
H21調査(H18.10〜H21.6) | 2,125 | 年当たり 772 |
H24調査(H21.7〜H24.2) | 1,262 | 年当たり 489 |
*経済センサス及び事業所・企業統計調査における「新設事業所数」鳥取県集計
・中小企業・小規模企業者数は年々減少
鳥取県(2009→2012年) 中小企業 △1,393者(△7.4%)
小規模事業者△1,311者(△7.9%)
【その他背景(全国動向)】
○まち・ひと・しごと創生(法案の基本理念)
創業の促進により、魅力ある就業の機会を創出
○日本再興戦略(H25年6月14日閣議決定)
目標値 3年間で開業率10%台
(現状)全国4.5%、県4.2% 廃業率が上回る状況