事業名：
（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
305,684千円 |
7,739千円 |
313,423千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
316,303千円 |
7,739千円 |
324,042千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
267,759千円 |
7,944千円 |
275,703千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：316,303千円 （前年度予算額 267,759千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:289,101千円
事業内容
１ 事業概要
(公財)鳥取県産業振興機構では、平成２３年度から５年間程度のスパンを見据えて産業振興機構が本来実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、その実施に必要な組織・人員を定数化し、一元的に管理運営費として（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金に整理、事業に取り組んでいる。
＜基幹事業＞
ア 管理運営費（基幹事業人件費、庁舎管理費）
イ 経営サポートセンター事業
ウ 地域資源活用・農商工連携促進事業
エ 貿易支援体制整備事業
オ 県内企業海外チャレンジ支援事業
カ 知的財産活用ビジネス支援事業・特許流通支援事業
キ リサイクル産業クラスター形成支援事業
ク とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業
ケ 県内企業の人材育成・確保促進事業
以上９項目（バイオフロンティアは指定管理委託料で別途受託）
［プロパー職員と県派遣職員のロードマップ］ （年度、人）
区分 | 短期（H23） | 中期（H23〜25） | 長期（H26〜30） |
| プロパー職員 | 7→11（+ 4） | 11→15（+ 4） | 15→16（+ 1） |
| 県派遣職員 | 8→ 5（△3） | 5→ 2（△ 3） | 2→ 1（△1） |
摘 要 | 定数化開始 | 定数の安定化・ | 固定化を図る |
（H23年度当初予算査定後）
【現状と現在の配置計画】
区分 | 短期（H23） | 中期（H23〜25） | 長期（H26〜30） |
| 本部 | ５→３ | ３→２ | （２→１） |
| ﾊﾞｲｵ・海外支援 | ３→１ | １ | （１） |
| 国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ | | ２ | （２） |
※国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ：H23・24年度の貿易支援体制の一元化検討に伴い、一時的に県派遣職員を増員
２ 要求内容
現下の厳しい事業環境の中、生き残りを懸けて経営に取り組む県内中小企業に対して、スピーディーかつ親身・丁寧に経営サポートを行う産業振興機構に対し、基幹事業に係る人件費、庁舎管理費、経営サポートセンター事業に要する経費を助成する。
１ 管理運営費
ア 人件費 216,825 (187,642千円)
＊県内製造業の販路開拓、製品開発力の強化のため自動車産業担当マネージャｰ、製品開発マネージャーを置く。
＊障がい者の雇用を行う（試行）
＊経験・成績等を配慮し、意欲を高めるため期限付き任用職員の供与について執行上の柔軟性を持たせる。
イ 庁舎管理費 14,915(14,500千円)
産業振興機構の本部庁舎に係る電気、ガス、水道代、機械保守点検委託料等を定額助成
２ 経営サポートセンター事業 84,563(65,617千円）
ア 事業化育成支援事業 1,146（892千円）
イ 専門家派遣事業 6,260(6,290千円)
ウ 販路開拓支援事業 51,698(37,307千円）
ア）受発注情報の収集及び提供7,227(6,846千円)
イ）商談会等の開催 34,125(30,375千円）
○商談会等の開催
○専門展示会への出展支援
○ものづくりカイゼン塾開催事業
○自動車部品関連産業育成
○先端技術マッチング支援事業
ウ）取引条件改善講習会等開催事業 86(86千円）
エ）受注対策緊急支援事業10,260（0千円）
＊受注減などで逼迫する県内企業の需要開拓を図る緊急対策として、即効性のある実需が期待できる関西・近隣県に的を絞った販路開拓支援を行う。
エ 支援体制整備事業25,459（21,128千円）
＊基幹事業における企業訪問等に必要な公用車を確保
（現状２台 → ５台）
【参考】
○総合マネジメントと管理体制の強化のため、統合会計システムの検討・整備を行う。
（システム稼働、予算計上は平成27年度から）
３ 予算要求額
１ 運営費交付金
（１）事業名 （公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金
（毎年度、精算対応）
（２）交付率 １０／１０
（３）要求額 ３１６，３０３千円
事業名等 |
要求額 |
備考 |
管理運営費 |
(187,642）
216,825 |
人件費
役員報酬 |
|
( 14,500）
14,915 |
庁舎管理費
特別修繕費 |
経営サポートセンター事業 |
(65,617)
84,563 |
|
小計 |
(267,759)
316,303 |
|
（以下、産業振興機構を実施主体とする県関連事業） |
|
|
地域資源活用・農商工連携促進事業 |
（6,356)
8,505 |
他事業要求中
別にファンド事業 |
とっとり国際ビジネスセンター運営事業 |
()
|
他事業要求中
政策戦略 |
医工連携推進事業 |
(0)
12,682 |
他事業要求中 |
戦略的知的財産活用推進事業 |
(7,668)
7,035 |
他事業要求中 |
LED産業競争力強化事業 |
(25,231)
30,934 |
他事業要求中 |
起業創業チャレンジ総合支援事業 |
(78,410)
75,116 |
他事業要求中 |
鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金支援体制整備事業 |
（0)
19,379 |
他事業要求中 |
※上段（ ）はH25年当初予算額、下段はH26要求額（産業振興機構への委託・交付・補助金額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施しているところ。特に円高、海外新興国シフト、大手企業再編、中国問題等による受注減が県内企業の経営を逼迫させており、これへの対処が喫緊の課題。
※数字はH25年度上期実績
・中小企業の相談対応（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等）４４９件
・専門家派遣事業 派遣企業数４０社
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん等
企業訪問１，４５７件、取引成立１９４、取引成立額１７４，７９６千円
・国内での広域展示・商談会開催１１回
・ものづくりカイゼン塾( 回開講)、ベンチャー企業創出支援補助金２件新規採択 等
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保が最大の課題である。
活動成果の評価制度導入を試行中。
財政課処理欄
要求書にも記載のとおり平成２３年度から５年間のスパンを見据えている中で、今回新たに自動車関連の事業を基幹事業として位置づける理由が不明です。これまで県事業として行ってきたエコカー関連産業育成・支援事業の実績を踏まえての検討が必要だと考えますので、再整理してください。
受注対策緊急支援事業については、優先順位を勘案し１名計上します。
庁舎管理費については、利用料収入及び施設管理支援事業を総合的に勘案して交付するものですので、現状の枠のままとします。
その他、各事業費について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
267,759 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
267,759 |
| 要求額 |
316,303 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
316,303 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
289,101 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
289,101 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |