これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
高齢者等就職困難者の就職率を前年以上とする
（前年度：６２．２％＝就職者計／相談者計＝８３４人／１，３４１人）
＜これまでの取組＞
○より充実した就業支援を行うため、民間のノウハウやネットワークを活用できるよう、平成２３年度から３年間の契約で民間職業紹介事業者に業務を委託
＜現時点の達成度＞
就職率（９月末）：７３．６％
前年同期：６２．３％
これまでの取組に対する評価
○契約３か年に渡り、毎年度就職率を１０ポイント以上向上させる。
平成２３年度就職率：５１．１％
平成２４年度就職率：６２．２％
平成２５年度就職率（予想）：７３．６％
○新規求職者が、事業開始年度（平成２２年度）の５８１人から２倍前後まで膨れ上がってくる中で、上記の就職率は高く評価できる。
［事業３か年の評価］
・これまでの取組に対する評価同様高く評価できる。これより、今後も民間委託による中高年者への職業紹介を同様の方法（３か年の複数年契約で民間事業者に委託）で続ける。
［事業３か年での特記事項］
・支援員スキルアップのため、３ヶ月ごとに全支援員を一同に集め、本社から指導者を派遣して研修を実施。
・大山電機（株）等対応のため、平成２５年８月の第１・第４土曜日に独自に事務所を開け、利用者サービスに努める。（これに先だって臨時営業を新日本海新聞への広告掲載により告知）
・県主催の年末就職相談会には、毎年度、支援員を派遣。
［今後の課題］
・今後、生活保護世帯の増加が予想され、これらの世帯主等に対して必要な支援を行うことにより、働く側となってもらうことは極めて重要な対策である。本件事業は、その支援が可能な事業のひとつ。