１ 目的
求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合に、訓練期間中に子どもを保育所等に託児する経費の一部を奨励金として支給し、託児にかかる経済的な懸念を軽減して、子育て中の求職者の職業訓練の受講を促進する。
２ 事業内容
県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、託児に要する経費（以下「保育料」という）の一部を奨励金として支給する。
３ 変更点（対象施設の拡大）
○子ども・子育て支援新制度（平成２７年４月施行）の施行に伴い、認定こども園、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設（地域型保育）を対象施設として拡大する。
○地域の障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う児童発達支援センター等、保育所等に預けることが困難な児童を預けた施設も対象とする。
４ 支給額、支給要件
| 対象者 | 次のいずれにも該当する方
（１）県内在住の就職希望者で、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練を受講される方
（２）未就学児童の保護者で、職業訓練を受講するにあたり、当該児童を保育することができない方で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できない方
（３）上記（１）、（２）のため、当該児童を保育所等に預けられる方
保育所等：認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設（地域型保育）、認可外保育施設、その他県が認める施設 |
| 支給額 | ・訓練期間中における保育料の２分の１以内
（なお、他の助成金を活用する場合は、保育料から他の助成金額を控除した後の２分の１以内とする。） |
| 上限額 | 保育児童が１人の場合 月額２万円
保育児童が２人以上の場合 月額３万円 |
５ 要求額
１０，４４０千円
（内訳）
【普通課程訓練】
＠２０，０００円×１０８月（１３コース分）＝２，１６０千円
【短期課程訓練】
＠２０，０００円×４１４月（７１コース分）＝８，２８０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２６年６月議会にて創設し、８月１日から施行した。
○利用実績（平成２６年８〜１０月まで）
産業人材育成センター倉吉校 １６件
産業人材育成センター米子校 １０件
これまでの取組に対する評価
○育児中の求職者の課題となっていた「こどもの保育」に対する支援を実施することで、当該者の社会参画を促進することができる。
○利用した訓練生からは、「訓練を受講したいと思っていたときに、保育料の助成が後押しとなった」「精神的・家計的にも助かり、訓練に集中できる」などの声があり、職業訓練の受講促進、訓練生の知識・技能等の習得の向上につながっている。
○子ども・子育て支援新制度（平成２７年４月施行）の施行に伴い、認定こども園、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設（地域型保育）や、その他各訓練生の事情により保育所等に預けることが困難な児童を預けた施設も対象施設として拡大することで、訓練受講希望者のニーズに対応し、さらなる訓練の受講促進を目指す。