１ 事業の概要
製造業を取り巻く事業環境は、グローバル競争の激化、円高、資源制約などで悪化しており、我が国製造メーカーの競争力強化のための国内製造拠点の統廃合が加速し、本県にも影響が及んでいる。このため、本県主要製造業の再生を図り、先端的技術の導入による新市場開拓などグローバルに展開する工場への転換を促進する。
【再生支援スキーム】
雇用規模５０人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。
【対象事業者】
従業員５０人以上の県内製造業のうち、県内従業員の３割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の概ね８割（※）以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。
※過去に「鳥取県企業立地等事業助成条例」に基づく補助金の交付を受けた企業については９割
２ 事業の背景
○本県製造業の生産は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶による落ち込み以降、三洋ＣＥ問題も重なり、低下傾向。
○為替は、これまで円高傾向で推移してきたが、アベノミクスや日銀の量的緩和などの効果により、昨今は１ドル100円近くで推移。
しかしながら、これまでの円高傾向により、国内製造メーカーは既に再編等を進めており、その影響から県内製造業は依然として厳しい状況。
○有効求人倍率は、平成２１年は概ね０．５倍を下回る水準であったものが、緩やかに回復し続け、２５年３月には０．７７倍となっているが、全国平均は０．８倍強で、本県の雇用情勢は依然として厳しい情勢。
○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。
○今後５年の見込みとして、国内投資は、｢増加させない｣という大企業が約８割。それに対して、海外設備投資は、約７割の大企業が｢増加基調｣としている。
３ パッケージ支援の施策
【研究開発分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術開発に要する経費に対して補助する。
（補助率）２／３
（限度額）１億円 ※人件費含む
【人材育成分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術の活用による生産体制構築等のために必要な人材育成の経費に対して補助する。
（補助率）１／２
（上限額）６０万円／人
※再生プログラムにより雇用を戻す計画人数（削減人員前の９割以上）までを上限とする。
【設備投資分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、設備投資に必要な経費の一部を補助する。
《研究開発拠点》
（補助率）４／１０
（限度額）３０億円
《製造拠点》
（補助率）２０％〜２５％
（限度額）５０億円
【貨物利用分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、境港外貿定期航路を利用した場合において、費用の一部を補助する。
（１ＴＥＵあたり） ２５，０００円
（限 度 額）２，５００万円
※拡充
【融資制度】
再生プログラムの認定事業者が、設備投資や研究開発など計画を実施するためには、県の補助裏にあたる自己資金を確保することが必要だが、民間金融機関からの融資は困難であることから、公庫のスキームを活用した新たな制度を創設し、金利の一部を補助する。
（引下金利） ０．８パーセント
（負担割合） 県と国が０．４パーセントずつ