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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

産学金官連携強化推進事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産学金官連携担当　　

電話番号：0857-26-7690  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 64,369千円 14,704千円 79,073千円 1.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 60,091千円 14,704千円 74,795千円 1.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 62,205千円 15,094千円 77,299千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：60,091千円 　（前年度予算額 62,205千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:58,621千円

事業内容

１　概要

　グローバル化する産業界で県内企業が自立し、高付加価値型企業へ転換を図っていくためには新製品・サービス開発が重要だが、県内に多くある中小企業が単独で取り組むことは困難な状況。

    　そこで、産学金官連携による事業化事例を増やすため、「鳥取県経済再生成長戦略」や「日本再興戦略」において、成長が見込まれる分野（ライフイノベーション、バイオ、食品関連産業等）の研究開発・事業化の支援の取組、とっとり産業フェスティバルによる連携の場づくり、関係会議の開催等による産学金官連携の促進を行う。

２　内容

（１）医工連携推進　【281（1,155）千円】
ア　医工連携推進事業補助金（新規）
→政策戦略事業にて要求

イ　医工連携戦略プロジェクト推進委員会等の開催（継続）
　○推進委員会及びワーキンググループの開催（各1回）


（２）美容・健康商品創出支援　【38,567（45,000）千円】
ア　機能性素材の研究開発（継続）
○　科学的根拠のある美容（化粧品等）・健康（サプリメント等）商品の開発を推進するため、鳥取県産業技術センター及び鳥取大学へ県内農林水産資源を活用した素材の研究委託を行う。
（平成25年度契約分　債務負担行為H26）

イ　美容・健康商品のブランド展開（継続拡充）
○　開発した素材が具体的な美容・健康の商品化に結びつくとともに、既存商品も含めて鳥取県産の美容・健康商品をまとめてブランド展開していくための取組を行う。
・官民連携のプロジェクトチームによる事業推進（継続）
・薬事法や食品表示に係る講義、委託研究成果の発表、商品化事例発表等を内容とするセミナーの開催（新規）
・化粧品や健康食品をテーマとする展示会に出展し、研究成果や県産商品を紹介（継続）


（３）農・医連携促進　【7,515（11,601）千円】
○　「農」「医」に係るシーズ及びニーズを活用して健康関連産業の創出に取り組もうとする連携体の商品開発・販売、役務の提供等の取組に対し補助を行う（平成24・25年度交付決定分継続）。
・平成24年度採択継続分　1,515千円（債務負担行為　H25〜H26）
・平成25年度採択継続分　6,000千円（債務負担行為　H26〜H27）

２　内容（続き）

（４）とっとり産業フェスティバルの開催【3,753（4,449）千円】（継続）

○　「環境産業を含めた県内事業者の製品・サービスや研究機関等の活動や技術を、県内外事業者・県民に広く知ってもらう場の設定」「小学生からの県内のものづくり人材の育成」を目的として、鳥取環境ビジネス交流会と合同で開催する。

○　平成26年度は、「中国地域産学官コラボレーションシンポジウム」（経済産業局、中国5県の大学・公設試の関係者が300名程度参加予定）と併催する予定。（拡充）

○　フェスティバルは企業等活動のＰＲの場として出展者の利益につながる催事でもあり一定の費用負担は必要なことから、平成25年度同様に7千円／小間の出展料を徴収する。

【概要（想定）】
時期平成26年8月〜10月の2日間（調整中）
会場（調整中）
主催とっとり産業フェスティバル実行委員会（高等教育機関、試験研究機関、商工団体、金融機関、行政）
（事務局は県）
内容基調講演、企業展示、研究展示、ものづくり教室、産学金官連携交流会等

【参考　全体経費】
とっとり産業フェスティバル
3,753（4,449）千円
鳥取環境ビジネス交流会
3,289（4,722）千円
計
7,042（9,171）千円

（５）標準事務費【8,171（-）千円】
○　産業振興室内（中小企業振興費、産業技術センター費等）の標準事務費を本事業に統合。

（６）非常勤職員（事務補助）人件費【1,804（-）千円】
　経済産業総室内事務（文書収受、物品管理他）に従事する非常勤職員人件費

３　前年度からの変更点

○　産学金官連携の取組としての位置づけを明確化するため、「医工連携戦略プロジェクト事業（医工連携戦略プロジェクト推進委員会等開催）」、「美容・健康商品創出支援事業」、「農・医連携促進事業」を本事業に統合

４　要求額

細事業名
要求額（前年度）（単位　千円）
医工連携推進
（プロジェクト推進委員会）
281 （1,155）
美容・健康商品創出支援
38,567（45,000）
農・医連携促進
7,515 （11,601）
とっとり産業フェスティバル
3,753 （4,449）
非常勤職員人件費
　　　　　　　　　　　 1,804 　(-)
標準事務費
8,171 （-）
計
60,091（62,205）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）医工連携推進
≪会議等の開催≫
平成２４年９月６日「第1回医工連携戦略プロジェクト推進委員会」開催
平成２４年９月１０日「次世代医療システム産業化フォーラム説明会」開
　　　　　　　　　　　催（２１名参加）　 　
平成２４年１０月１６日「医療･福祉･健康機器分野新規参入支援セミ
　　　　　　　　ナー (主催：鳥取県産業振興機構）」開催（８１名参加）
平成２４年１１月１５日「医工連携戦略プロジェクトワーキンググループ
　　　　　　　　ミーティング」開催
≪鳥大の動き≫
平成２４年９月１９日「医工連携推進シンポジウム〔有楽町〕」で鳥大医学
　　　　　　　　部附属病院医師が開発ニーズを発表。
平成２４年１０月１７日「次世代高度医療推進センター」設立開所


（２）美容・健康商品創出支援
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、「美容と健康商品創出支援事業」県委託事業を創設し、民間事業者に事業委託を実施（4件）。

○平成23年度、産学官連携の美容・健康商品創出プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、研究品目の検討等を実施。鳥取大学及び県産業技術センターに、次の品目による素材開発研究を委託。

　・本試験（前期）：カニ・梨由来ナノファイバー、はとむぎ
　・予備試験：きのこ類、すいか、らっきょう、二十世紀梨の葉、ベリー類

○平成24年度、平成23年度の研究結果を評価し、次の品目について鳥取大学及び県産業技術センターに研究委託。

　・本試験（後期）：カニ・梨由来ナノファイバー
　・本試験（前期）：きのこ類、らっきょう

○平成25年度、平成24年度の研究結果の評価により、次の品目について鳥取大学及び県産業技術センターに研究委託予定。本試験（前期）のきのこ類は継続研究中で、12月ごろに研究評価予定。

　・本試験（後期）：らっきょう、はとむぎ


（３）農・医連携促進
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、事業の方向性の検討開始。平成23年度、農医連携に係る関係者会議（協議会、連絡会）を設置、補助制度を創設。

○農医連携促進協議会を年1〜2回開催し、補助金審査や事業展開アドバイスを実施。農医連携事務連絡会も同程度開催し、ニーズ等情報交換を実施。

○農医協働連携事業化補助金を平成24年度に2件交付決定。平成25年度事業提案を12月末まで募集中。

○農医連携セミナー
　平成23年度、平成24年度に年1回セミナーを開催し、他県の先進的な取組を事例や県内で取り組まれている事例の紹介を行い、農医連携の機運の醸成を図った。

（４）とっとり産業フェスティバル
○産官学連携フェスティバル（平成11年度〜平成20年度）と産業技術フェア（平成6年度〜平成20年度）を平成21年度より一元化して開催。平成22年度から、鳥取環境ビジネス交流会も合同で開催。

○平日は主に企業関係者や研究者を対象としたビジネスマッチング、土曜日は一般県民を対象とした県内企業や研究機関の活動PRをねらいとして開催。平成25年度は9月6日〜7日に鳥取県民体育館で開催し、1,670名（前年度比約250名増）が来場（企業出展69社・団体、専門高校取組出展6校）。

○平成25年度から事務局業務を県が担当。

○平成21年度まで県と鳥取大学が必要経費を分担していたが、平成22年度から企業展示会の出展ブースについて出展料を徴収している。


（５）産学金官連携のＰＲ・促進
　産官学コーディネーター連携推進会議等、産学金官連携に係る会議やシンポジウム等に参加し、情報収集とPRを行っている。

これまでの取組に対する評価

（１）医工連携推進　
≪開発案件の進行状況≫
・産業振興機構が管理法人となり、県内企業と鳥大の開発ニーズ及び医療機器開発メーカーを結びつけた「課題解決型医療機器開発事業」が経済産業省の委託事業（３ヶ年）に採択された。

≪評価≫
・医療機関の開発ニーズから出発する場合は、販売会社とのマッチングがうまくいかなければ、販路が限定され事業として成り立たないため、医療機関のニーズと県内企業のマッチングだけではなく、医療機器メーカーのニーズとのマッチングを研究する必要がある。

（２）美容・健康商品創出支援
○平成22年度に民間事業者に研究委託を行ったが、平成23年度からは、県並びに受託機関等に知的財産権を帰属させ県内事業者の知的財産権活用による事業化を進めるため、素材に対する研究委託先を鳥取大学及び県産業技術センターとした。

○本試験（後期）を終了したカニ・梨ナノファイバーは、研究成果から特許権が出願され、今後、素材を活用した商品化が期待される。

○研究成果が具体的な商品化につながるためには、研究成果のPRや事例化の促進、既存商品も含めたブランド展開が必要であるため、セミナーや展示会への出展を行う。


（３）農・医連携促進
○関係者会議、補助事業及びセミナーにより農医連携の促進・普及に取り組み、農医連携の商品開発の動きは進んでいるが、経済成長戦略で想定していた健康サービス産業の創造は進んでいない。

○現在の補助事業は今年度限りで新規募集を終了し、今後、必要に応じて農医連携のあり方を検討する。


（４）とっとり産業フェスティバル
○平成25年度は新企画の追加や展示方法の変更等により前年比250名増の来場者があり、一定の評価を得られた。

○平成22年度から「鳥取環境ビジネス交流会」と合同開催し、出展企業へのアンケートでも一定の評価をいただいている。一方で、「商談に繋がる機会が少なかった」「企業の来訪者が少なかった」といった意見も見られることから、企業に対して魅力ある催事PRが出来ているとは言い難い。

○来年度に向けて実行委員会の各構成機関（研究機関、商工団体、金融機関等）とさらに協力し、広報活動に力を入れていく。


（５）産学金官連携のＰＲ・促進　
　県内での産学金官連携のため、引き続き会議等に参加し情報収集とPRを行う。

工程表との関連

関連する政策内容

産学金官連携の体制づくり及び県補助制度による企業支援の強化

関連する政策目標

産学金官連携の体制づくり及び県補助金制度による企業支援の強化


財政課処理欄


　美容・健康商品創出支援におけるセミナー開催は１回分を認めます。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 62,205 0 0 0 0 0 0 140 62,065
要求額 60,091 0 0 0 0 0 0 252 59,839

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 58,621 0 0 0 0 0 0 252 58,369
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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