事業名：
正規雇用奨励金（重点分野職場体験型雇用事業関連）
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
88,200千円 |
3,096千円 |
91,296千円 |
0.4人 |
| 補正要求額 |
24,000千円 |
0千円 |
24,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
112,200千円 |
3,096千円 |
115,296千円 |
0.4人 |
事業費
要求額：24,000千円 財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:24,000千円
事業内容
１ 事業の概要
県が平成２２年７月に創設した重点分野職場体験型雇用事業（委託による職場体験雇用）で有期雇用した職場体験者を事業主が正規雇用した場合に、正規雇用奨励金を支給することで、正規雇用の拡大を図る。
２ 事業内容
国の「重点分野雇用創出事業」を活用した鳥取県版トライアル雇用として重点分野職場体験型雇用事業を実施しているが、同事業で職場体験者として有期雇用した失業者を、職場体験終了後に正規雇用した場合に、事業主に対して奨励金を支給する。
支給は正規雇用を開始した日の６ヶ月後から１ヶ月以内に提出される申請に基づいて行う。
（参考）重点分野職場体験型雇用事業の概要
国が重点分野雇用創出事業の対象としている分野について、県内企業等が職場体験者として新たに失業者を雇い入れ、当該企業等の業務に従事させることで当該分野への人材供給の契機とするもの。平成２５年度をもって終了。
３ 要求額
正規雇用人数１１５名
(うち３名は正規雇用後の離職等のため支給対象外)
１１２名−８８名（当初予算措置分：８８，２００千円）＝２４名
１，０００千円×２４名＝２４，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・Ｈ２２の職場体験終了者５３名のうち正規雇用者は３名。うち２名は奨励金支給済、１名は正規雇用後に離職したため不支給。
・Ｈ２３の職場体験終了者３２２名のうち正規雇用者は１３９名。うち１１９名は奨励金支給決定。
・Ｈ２４の職場体験終了者２８７名のうち正規雇用者は１６４名。うち１４６名は奨励金支給決定。
・Ｈ２５の職場体験終了者１６５名のうち正規雇用者は１１５名。うち２３名は奨励金支給決定（Ｈ２５．７．１５現在）、３名は正規雇用後の離職等のため不支給。
これまでの取組に対する評価
２３年度までの職場体験終了者のうち正規雇用された者の割合は、奨励金が３０万円のときは１１．７％であったものが、１００万円にした後は４８．９％に上昇している。
また２４年度は正規雇用奨励金１００万円が周知され、正規雇用を前提とした職場体験が増加し、５７．１％が正規雇用された。
２５年度は正規雇用を前提とした事業であると明確に打ち出し、過去受託事業者は職場体験者の３割以上正規雇用していなければ受託できないという要件を設けたため、正規雇用の意欲の無い事業所は排除できており、体験者の７割は正規雇用され、奨励金の支給が正規雇用の促進に繋がっていると考えている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
88,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
88,200 |
| 要求額 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |