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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港輸出入拠点化支援事業

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商工労働部 経済産業総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 19,572千円 774千円 20,346千円 0.1人
補正要求額 -4,023千円 0千円 -4,023千円 0.0人
15,549千円 774千円 16,323千円 0.1人

事業費

要求額:-4,023千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-4,023千円

事業内容

1 補正内容

補助実績見込額の減に伴う補正

(単位:千円)
事業名
現計予算額
補正要求額
補正要求額の財源内訳
国庫
一般財源
境港輸出入拠点化支援事業
19,572
▲4,023
15,549
▲4,023

2 事業内容

境港の輸出入拠点化に資する設備整備を促進する者に対し助成を行い、境港の機能強化を図る。併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する。
補助対象者
境港の輸出入拠点化機能等に資する設備整備又は将来的な同様の設備導入を念頭にした実施可能性調査、実験的な取組みを実施する者
例:貨物集約、仕分け、積み替え、保管・展示 など
事業採択:審査委員会で事業採択し、知事が決定
補助内容
1.ソフト事業
【補助対象】事業実施可能性調査等
【限度額】2,000千円/件
【補助率】2/3
2.ハード事業
【補助対象】施設整備費等
【限度額】50,000千円/件
【補助率】補助対象事業費が、
       30,000千円以下の部分  2/3
       30,000千円を越える部分 1/2
3.雇用拡大支援事業
当該事業展開に伴い、5人以上(県外からの転入者2人以内)の新規雇用が創出される場合には以下の支援を行う。
(1)運営費支援
【補助対象】通信費、システム運営費、事務所等
       賃貸料、機器リース料
【補助率】1/2
【限度額】15,000千円/年間
【補助期間】5年間

(2)人件費支援
【補助額】
1.県内での正規雇用:1,000千円/人
2.上記以外:500千円/人
※1、2合わせて5年間で20人上限



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 19,572 0 0 0 0 0 0 0 19,572
要求額 -4,023 0 0 0 0 0 0 0 -4,023

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -4,023 0 0 0 0 0 0 0 -4,023
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0