１ 事業内容
離職者で、様々な理由により再就職先が決まらない者（以下、「再就職困難者」という。)の再就職について、専門カウンセリングや短期間の研修派遣等により、きめ細やかに支援する。
○支援内容
・専門カウンセラーによるカウンセリング
⇒過去の職歴や生活設計に関する悩み、その他離職者の内面的な問題など、再就職を困難にする様々な課題について、臨床心理士等専門カウンセラーによるきめ細かなカウンセリングを実施し、最良の方向性や再就職先を決めていく。
・短期間の紹介予定派遣実施
⇒再就職先には、３ヶ月程度の紹介予定派遣を行い、短期のＯＪＴを修了させた上で正規雇用へとつなげる。
・職業訓練等の紹介
⇒離職者の事情に応じて、必要な訓練を紹介又は実施
○実施方法
民間事業者（有料職業紹介・人材派遣業許可業者）へ委託し、再就職困難者を短期間の紹介予定派遣者として雇用させた上で再就職先へ３ヶ月程度研修派遣し、修了後には派遣先への正規雇用を実現する。
２ 事業の特徴
・H25の即戦力人材開拓型緊急雇用事業（基金事業、大山電機、オンキヨー等大量離職者支援）を組み替え、再就職困難者の支援事業として整理
・実施に際しては、緊急雇用対策の一環と位置づけ、他の職業紹介機関とも連携し、再就職が実現できないでいる者への利用を勧め、労働移動促進を図る。
３ 目的
緊急雇用対策の一環として、再就職困難者の再就職を支援し、本人の有する職務能力を最大限発揮できる再就職を実現させ、もって県内企業の人材ニーズに応える労働移動の促進を図る。
４ 事業の背景・現状
・H23以降に発生した大量離職事案(三洋電機関連、日立金属関連、大山電機関連、オンキヨー等）については、ミドルシニア仕事ぷらざ等を相談窓口とするとともに、労働移動受入奨励金や即戦力人材開拓型緊急雇用事業（緊急雇用基金)等を活用して再就職を支援しているが、依然として再就職先の決まらない者が多数ある状況
・再就職できない要因には、過去の経歴に拘り過ぎる点や、生活設計に関する悩み、本人の内面的（環境変化、人間関係、社会経験など)な問題など心理的なケースが多々あり、単に就労を斡旋するだけでなく、本人の意識改革を含めた総合的なカウンセリングが必要
・誘致企業や事業拡大を目指す県内企業にとって、実務経験や職務能力を有する当該離職者は、即戦力として登用が期待できる重要な存在であり、これらの者が長期にわたり再就職できない状況が続けば、県内経済にとっても損失
５ 事業規模
・ 委託料 35,070千円
・ 受入離職者 40名程度
６ その他
経済・雇用情勢は回復の兆しがあるものの、グローバル化の進展や為替相場の動向などから、今後もある程度の大量離職事案の発生が想定される。
⇒緊急雇用対策の受け皿として、非常事態発生時に柔軟な対応が可能(H25.10 鳥取森田（株）破産の際は、迅速に対応)
事業の流れ