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予算編成過程の公開
平成26年度予算
商工労働部
企業立地推進費
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:
企業立地推進費
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商工労働部
立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
電話番号:0857-26-7220
E-mail:
ritti@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
50,789千円
61,912千円
112,701千円
8.0人
補正要求額
-2,187千円
0千円
-2,187千円
0.0人
計
48,602千円
61,912千円
110,514千円
8.0人
事業費
要求額:
-2,187千円
財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:-2,187千円
事業内容
1 要求内容
非常勤割増報酬
、名古屋立地セミナー委託料の執行見込額の減少に伴う減額補正。
(単位:千円)
事業名
現計
予算額
補正要求額
計
補正要求額の財源内訳
国庫
その他
県費
企業立地推進費
50,789
△2,187
48,602
△2,187
2 事業内容
(1)企業誘致班活動費
県外本部(東京H3〜、名古屋H20〜、H25〜、関西H3〜、立地戦略課H26〜)に企業誘致の専門職員(非常勤職員)を設置し、情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動を行う。
○業務内容
・企業上層部への食い込みや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動を行う。
・前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
・企業のリスクマネジメントによる「鳥取シフト」支援を強化するための企業支援を行う。
○企業誘致専門員の体制 各1名(計4名)
・東京本部、関西本部、名古屋代表部、立地戦略課
○非常勤職員割増報酬
企業誘致専門員が主体的に行った企業誘致により企業立地が決定した場合、非常勤職員に対し割増報酬を支給する。
(2)企業立地セミナーの実施
企業誘致において高いポテンシャルを有する中京圏において新たな企業誘致を進めるため、名古屋市内で企業立地セミナーを行う。
○企業立地セミナー(想定)
場所:名古屋市内
参加予定:100名(中京圏企業幹部)
内容
講演者
概要
セミナー&交流会
知事トップセールス
知事
知事自らセールス活動を行うことで、企業に対する取り組み姿勢や真剣度をアピールし、鳥取県自体の認知度を向上
セミナー
鳥取県への進出企業あるいは県内企業(または県ゆかりの講師、教授等)
(想定)
・産業界の最新情勢
・鳥取県の魅力、投資環境やポテンシャル など
交流会
鳥取県の特産品、食材を使ったメニューを使用し、「食のみやこ」鳥取県をPR
参加企業等
・鳥取県への進出又は鳥取県企業との取引を働きかけている(働きかけたい)企業
・鳥取県に進出している企業及び鳥取県企業と取引のある企業
・鳥取県ゆかりの企業人(現役)
・経済団体、経済界の要人
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
50,789
0
0
0
0
0
0
83
50,706
要求額
-2,187
0
0
0
0
0
0
0
-2,187
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-2,187
0
0
0
0
0
0
0
-2,187
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0