(1)無料職業紹介事業
本事業は、求職者側の立場とは別に、企業側の立場に立って人材確保の支援を行うものであり、特に企業誘致を進める上では、これらの事業によって積極的に支援することが必要不可欠である。
(2)求人情報提供事業
(1)と同じく、企業への支援策として必要となる。
(3)大学生等県内就職促進事業
平成25年3月時点の県内の主な大学等の就職者のうち、県内に就職した学生の割合は21.9%と、大部分が県外企業に就職しているが、その原因の一つとして、県内企業の認知度の低さも挙げられる。
一方、県内企業の多くが、県内大学等の新卒者を求めているため、学生の県内企業への関心を高め、県内就職を促進するためにも企業説明会等のイベントでPRすることが必要となる。
また、学生のみならず保護者も含め、各企業の認知度を上げ、県内企業への就職を促進する。
(4)県・国の雇用関係助成制度のPR
県や国では、採用や社員教育等に活用できる各種雇用関係助成制度を設けていますが、県や国が別々に若しくは制度ごとにPRしていたため、企業等から「自社に合う制度を見つけるのに苦労する」との声があり、平成20年度から、県・国の助成制度を取りまとめたパンフレットを発行している。
今後も引き続き、助成制度の周知を図り、企業の採用促進、人材育成等を促進する。