経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	9,660千円	774千円	10,434千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	9,660千円	774千円	10,434千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,660千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,660千円

国の成長戦略が実行されている中、本県では、県内中小企業の競争力を高めるため、経営革新計画（法承認及び県版）に取組む企業等に対し「設備投資にかかる資金面（融資）の支援」を行うことにより、経営革新の取組みをステップアップさせる。

併せて、本県が取組む経済再生成長戦略の推進も図っていく。

企業自立サポート融資（新規参入資金（経営革新貸付））への利子補助

　経営革新貸付の利用者のうち、県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる、設備投資を伴う経営革新計画に取組む企業に対して、支払利息を助成する。
【利子補助について】

対象者	次のア及びイのいずれにも該当する中小企業者ア　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取り組むこと。イ　鳥取県新規参入資金（経営革新貸付）を借入れ、未納の延滞金がないこと。
利子補助率	０．７％　※借入額全額ではなく、設備投資累計額に基づき、補助額を算出。
助成対象期間	５年間

鳥取県新規参入資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金　９，６６０千円
　（内訳）
　　○継続分（Ｈ２５交付決定分）・・・２６社分／５，４６０千円
　　○新規分（Ｈ２６交付決定分）・・・４０社分／４，２００千円

○Ｈ２５．９月補正予算で事業費計上。
○Ｈ２５．１０月に制度創設し、事業開始。

※なお、本制度の創設と同時に、経営革新貸付の対象者を拡大（県版経営革新企業も活用可能に）。
　〔融資条件〕
　　使途：運転・設備資金
　　融資限度額：1億円
　　期間：10年（据置2年）以内
　　利率：1.43％

※事業着手したところ。

区分	事業費	一般財源
計上額	9,660	9,660
保留	0	0
別途	0	0