現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の共同受注促進支援モデル事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

共同受注促進支援モデル事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,921千円 774千円 7,695千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,921千円 774千円 7,695千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 18,000千円 794千円 18,794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,921千円  (前年度予算額 18,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,921千円

事業内容

1 事業の概要

異業種連携による新たな付加価値の創出により県内製造業等の共同受注の推進を図るため、組合又はグループが新商品開発と併せて行う販路開拓、事業化に向けた取組を支援し、もって地域におけるものづくりの活性化を促進するとともに、県内における新事業創出・雇用創出に寄与する。

2 新規分の取扱い終了について

本補助制度は、平成24年度に創設し、共同受注を目指す2グループへの交付決定を行った(事業継続中)。

    25年度については、組合・グループからの要望があれば予算措置を検討することとした。(H25.10月現在、要望なし)
    本制度は、一定の役割を終えたと認識しており、26年度においては、新規取扱いを行わず、継続分のみの取扱いとする。
    (※組合・グループの新たな取組みに対しても支援できる制度として、25年度に「製造業新分野展開緊急支援補助金」を創設するなどしており、相談があった場合の対応は引き続き可能。)

3 事業内容

共同受注を目指す組合又はグループの取組みに次のとおり助成、鳥取県中小企業団体中央会等の関係機関と連携しながら支援を行う。
(1)補助対象事業者
  ・3社以上の中小企業者又は組合で構成するグループ 等
(2)補助対象経費
  ア 研究開発に要する経費
    減価償却費、機械器具費、原材料費、技術指導費、委託費、直接人件費 等
  イ 販路開拓に要する経費
    市場調査費、旅費交通費、印刷製本費、消耗品費、賃借料、通信運搬費、会議費、翻訳料、労務費、保険料、広告宣伝費、出展料 等

(3)補助率、補助上限額
  ア 補助率
   ・補助対象経費の合計額が6,000千円まで・・・2/3以内
   ・6,000千円を超える部分・・・1/2以内
  イ 補助金上限額
   10,000千円以内

(4)補助事業実施期間
   最長24か月

4 予算要求額等

○補助金
  要求額 6,921千円(18,000千円)
 (内訳)
  H24交付決定分 6,921千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年6月補正事業。

・交付決定の推移
 (H24)2件→(H25)0件 ※必要があれば補正対応。

これまでの取組に対する評価

○異業種の企業等で構成されるグループが行う新商品開発及び販路開拓を支援することで、県内製造業等の共同受注の推進に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,000 0 0 0 0 0 0 0 18,000
要求額 6,921 0 0 0 0 0 0 0 6,921

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,921 0 0 0 0 0 0 0 6,921
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0