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平成２６年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営改善設備投資支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産業振興担当　　

電話番号：0857-26-7242  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 86,200千円 2,322千円 88,522千円 0.3人
補正要求額 365,068千円 0千円 365,068千円 0.0人
計 451,268千円 2,322千円 453,590千円 0.3人

事業費

要求額：365,068千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:222,276千円

事業内容

１　趣旨・目的

　鳥取県版経営革新計画の認定を受けた中小・小規模事業者のさらなる経営改善に必要な設備導入を支援するため実施している「経営改善設備投資支援補助金」について、国・県の経済成長戦略に沿った設備投資意欲の高まりを反映して相当数の活用が見込まれることから、所要の予算額を確保するとともに、これまでの活用ニーズを踏まえた制度の一部改正を行う。

    （鳥取県経済再生成長戦略による景気回復に期待が高まる一方、消費税率改定による影響が懸念される状況を踏まえたもの。）

    【補助制度の活用状況】
    ○平成２５年度事業：１９件、４７，０６８千円を交付決定
    ○平成２６年度事業：現在商工団体を通じて募集中だが、約１００社の応募が見込まれている（当初予算要求時は４０社を見込）

２　補正の内容

（１）補助額の増額

設備投資補助金の利用見込みを踏まえた増額等
３６５，０６８千円

◆平成２６年度の利用希望企業が、既に４月時点で、当初予算想定の年間４０件を大幅に上回る応募案件の状況を踏まえた予算規模の見直し。（３４０，０００千円）
◆平成２５年度の経済対策（２月）として前年度に交付決定した案件について全額が平成２６年度予算対応となったことによる継続事業分の増（２２，０６８千円）
◆商工団体事務費の増（３，０００千円）　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）制度改正要求
◆「補助対象事業２」に経済再生成長戦略の「再生戦略」の分野を加える。（主要製造業、ものづくり基盤産業）

３　補助事業の概要

（１）経営改善設備投資支援補助金の概要

　　県版経営革新計画認定事業者が更なるステップアップのために行う設備投資に必要な経費の一部を補助する。（県内商工会議所等の商工団体を通じた間接補助制度）


対象事業１．設備投資を伴う経営改善・向上の取組
○生産性向上
（例：製造業が、最新の加工機械に更新・導入）
○サービスレベル向上
（例：小売店が、店舗の内装・レイアウトを変更）

２．県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野及び「再生戦略の分野」にかかる新事業展開
（例：食品卸売業が、機能性食品を開発し生産）
対象者・県版経営革新計画の認定事業者であること（全業種対象）
・実施済（または実施中）の県版経営革新計画について、数値目標（基準）を達成している（または達成が見込まれる）こと。
・雇用の維持または増加が見込まれる事業計画を有すること
補助上限額【一般型】3,000千円（事業規模下限500千円）

【再生成長戦略型】10,000千円（事業規模下限4,500千円）

※再生成長戦略型の認定基準
・「対象事業」の２の取組みのうち、先進的な技術開　発を経て事業化する製品にかかる設備投資であるこ　とまたは、県内経済への波及効果が大きいと認めら　れる場合。
補助率 ２／３以内
対象経費設備（生産性・サービスレベル向上、新事業展開に必要な建物・機械装置、工具器具、備品、システム）の購入、改修、リース費用等
補助期間最長１２ヶ月

（２）商工団体への事務費補助
当該補助金の実施に伴って新たに生じる補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する。
　　　・事務費補助　３０千円／件

４　補正要求額の積算


（１）補助金申請見込み件数

H24・25の県版経営革新計画の認定総件数（A）
５３０件
上記のうち３割が申請するものと試算（B：A×30％）
約１６０件
H25に交付決定済み（C）
　約２０件
H26.4時点での応募見込件数（D）
約１００件
今後予想される応募見込件数（B−C−D）
約４０件


（２）事業者補助分の積算（千円）

区分
交付決定額
予算額
説明
当初予算新規
120,000
60,000
予算執行率1/2で予算化
継続
−
25,000
H25交付決定の1/2
計
120,000
85,000
執行見込新規
400,000
400,000
4月現在のニーズ(100件分・3億円)＋今後予想されるニーズ(40件×3,000千円≒1億円)
継続
−
47,068
H25決定分（20件分）をH26全額執行
計
400,000
447,068
補正額新規
280,000
340,000
予算執行率10/10に更正
継続
−
22,068
継続分不足額の措置
計
280,000
362,068

（３）商工団体事務費補助分の積算（千円）

当初予算 　　1,200＠30千円×40社
執行見込
    4,200
＠30千円×140社（4月現在のニーズ100件＋今後予想されるニーズ40件）
補正額　　 3,000
（４）スケジュール
・H25臨時経済対策分
　H26.3に交付決定済み
・H26当初予算分
　商工団体において募集中（５月下旬まで）。６月に交付決定予定。
・H26.6補正予算分
　６月補正成立後、７月から８月に商工団体が募集予定。

参考　国の「新ものづくり補助金」

【中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の状況】

区分
鳥取県
全国
応募件数
３４
７，３９６
採択件数
１３
２，９１６
採択率
３９．４％
３８．２％
    （１次募集１次締切の結果・H26.4.28発表）

○採択率は約４割
○採択審査では独自のサービスや新規の技術開発を含むものが重視
○募集の開始から交付決定までに最長５か月間程度必要
○今後のスケジュール
    １次募集・１次締切／３月１７日締切。５月中下旬以降交付決定予定。
    １次募集・２次締切／５月１４日締切。６月末採択予定。
    ２次募集／７月上旬から８月下旬受付。９月末採択予定。

（参考）国の「新ものづくり補助金」の概要
名称中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
概要環境等の成長分野参入のため、革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小・小規模事業者に対し試作品開発・設備投資等を支援
条件認定支援機関に事業計画の実効性が確認された中小企業・小規模事業者で、以下の要件のいずれかを満たす者

（１）特定のものづくり基盤技術の活用
　〔⇒国が指定した11分野の技術を用いる製造業〕
（２）革新的なサービスの提供等を行い、３〜５年計画で「付加　価値額」年３％及び「経常利益率」年１％の向上を達成する　計画　
　〔⇒法承認の経営革新計画並みの計画〕
（３）発注元の閉鎖・縮小により１０％以上の売上減少見込み
　〔⇒取引不安定による経営への影響〕
（４）老朽化した大規模設備の更新計画で金融機関の支援を　受けるもの
　〔⇒大型設備の更新〕
補助額・補助率（１）成長分野型 〔限度額1,500万円・補助率2/3〕
（２）一般型〔限度額1,000万円・ 補助率2/3〕
（３）小規模事業者型〔限度額700万円 ・補助率2/3〕
（４）新陳代謝型〔限度額：金融機関借入額1％〕
実施方法国⇒（基金造成）⇒中小企業団体中央会⇒（補助）⇒中小・小規模事業者
国予算額１，４００億円　（前年度１，００７億円）
備考Ｈ25年度鳥取県実績：５２社採択（１１３社応募）
H25年度２月補正分鳥取県実績：１３社採択（１次締切分）（３４社応募）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年度２月議会で臨時経済対策として制度を創設。平成２６年３月に平成２５年度事業の募集を行い、県内１９社、４７，０６８千円を交付決定している。

これまでの取組に対する評価

平成２５年度の募集は、制度創設直後の約２週間で行ったが、企業側の申請書類の準備等が間に合わない等の事情もあり、申請を平成２６年度事業に先送りした企業が多数あるのが現状であり、企業側の本制度に寄せる期待は大きい。

財政課処理欄


　平成２６年度新規交付決定分について金額を精査しました。なお、本制度は平成２６年度末までの臨時的な制度として認めます（継続分除く）。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 86,200 0 0 0 0 0 0 0 86,200
要求額 365,068 0 0 0 0 0 0 0 365,068

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 222,276 0 0 0 0 0 0 0 222,276
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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