環境対策設備導入促進補助金 ４０，０００千円
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの
１ 新エネルギー事業
○以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業
○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など） |
| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業：1/2
２ 革新的エネルギー事業：1/2
３ 競争力強化事業 ：1/2
４ 省エネルギー事業：1/3
※補助上限：いずれも5,000千円 |
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