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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業

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商工労働部　商工政策課　調査企画担当　　

電話番号：0857-26-7538  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 12,086千円 2,322千円 14,408千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 12,086千円 2,322千円 14,408千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 13,613千円 2,383千円 15,996千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,086千円 　（前年度予算額 13,613千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:12,086千円

事業内容

１　事業概要

東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるＢＣＰ認定（入札時の加点）といった動きが出てきている。特に関東では、ＢＣＰを策定していないと商談できないといった事例も出てきている。更に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、ＢＣＰの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。

    　こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のBCP策定を強力に促進していく必要がある。
    　このため、平成２４年度に鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略を定め、具体的取組を実施する。
    【鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略】
    ◎目標：5年間で150社（従業員30人以上の中小企業の30％）
    　　　　※従業員30人以上の中小企業472社×30％≒150社

２　事業内容

（１）普及啓発の推進
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２３千円（３，１３５千円）
　商工団体等と連携して、業種別・地域別対応等を考慮した普及啓発を推進する。
　○普及啓発の推進（手法変更）　　　　　　　　　　　　　　
　商工団体等が主催する下記セミナーに対して講師を派遣
  • BCPの概要や必要性に関する初歩的普及啓発セミナーにあわせ、策定体験のカリキュラムを導入する。
　　（１９回開催予定）　← （H２５年度：普及啓発セミナー１７回開催、体験セミナー３回開催）
　　※商工団体等主催で県は講師派遣を業務委託

（２）県内企業によるＢＣＰ策定の推進
ア．BCP策定ワークショップの開催による策定支援（継続）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，３１７千円（２，６９９千円）
　H24に業種別BCPモデルを策定した次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、短期集中的にBCP策定に取り組む企業の増加を図る。
（２地区（東部・西部）で２回（上・下半期）開催）
  • 対象：食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械
  • 支援想定：２４社（１業種４社×６業種）（H２５年度：１０社）
　　※ワークショップ開催を業務委託
イ．専門家活用による個別策定支援（拡充）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，８００千円（６，０００千円）
　業種別ＢＣＰモデルで対応できず、専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。併せて、既にＢＣＰを策定している企業についてその計画により実効性を持たせるための計画のブラッシュアップにかかる経費を補助。
  • 派遣企業：２０社を上限（計画未策定企業）
  • 補助金：上限３０万円（10/10補助、専門家５回活用想定）　　　※新規
  • 派遣企業：１５社を上限（計画策定企業）
  • 補助金：上限１２万円（10/10補助、専門家２回活用想定）
　
　※補助金事務を県で実施
（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９７千円（１，０１０千円）
○BCPのブラッシュアップによる企業経営力向上（継続）
　フォローアップとしてBCP策定企業向けに、BCPの運用により業務改善・経営改善に結びつけている先進事例を紹介し、BCPのブラッシュアップの手順や手法について学ぶセミナーを実施する。（年１回）
　※県で直接実施

（４）その他
ア．企業BCPワーキンググループの開催（継続）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１７千円（１５５千円）
　県内企業によるBCP策定の促進方策を検討するため、企業BCPワーキンググループを開催する。（年１回）
　※県で直接実施
イ．ＢＣＰモデルの改善（継続）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３２千円（６１５千円）
　平成26年も引き続き策定済企業から得られた知見を元に、業種ごとに利用しやすいモデルとして継続的な見直しを行う。また、より実践に対応したモデルとして、経営計画に連動したモデルとなるよう見直しを行う。
　※モデル改善を業務委託

３　必要経費

　　　　　　　 　　　　　　　内容
普及啓発の推進
　重層的な普及啓発の推進　　　　　923千円
県内企業によりＢＣＰ策定の推進　
　ＢＣＰワークショップの開催　　　　2,317千円
　専門家派遣による個別策定支援　　　　7,800千円
企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進　　
　ＢＣＰブラッシュアップセミナー　　　　　297千円
ＢＣＰ策定の促進方策の検討　　　
　企業ＢＣＰワーキンググループの開催　　　　　117千円
　ＢＣＰモデルの改善　　　　　632千円
総額　　　12,097千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２１年度から県内に３名のＢＣＰ策定支援員を設置し、企業訪問や学習会による普及啓発、個別策定支援を実施している。
○平成２３年度にから短期集中的にＢＣＰを策定するＢＣＰ策定ワークショップを開催し、平成２４年度には業種別の特性を踏まえた、業種別ＢＣＰモデルを策定。
○平成２５年度は、商工団体・金融機関職員向けにＢＣＰ指導要請講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。

これまでの取組に対する評価

○地道な普及啓発活動を継続して行い、鳥取県内企業へのＢＣＰ啓発を実施してきた。徐々にではあるが、ＢＣＰに対する認知も上がり、策定企業の増加へ繋がっているものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上。

関連する政策目標

２５社程度の県内企業のＢＣＰ策定を目指す。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,613 0 0 0 0 0 0 0 13,613
要求額 12,086 0 0 0 0 0 0 0 12,086

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,086 0 0 0 0 0 0 0 12,086
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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