企業自立サポート事業（制度金融費）/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	1,117,341千円	9,287千円	1,126,628千円	1.2人
補正要求額	-113,594千円	0千円	-113,594千円	0.0人
計	1,003,747千円	9,287千円	1,013,034千円	1.2人

１　補正の内容

預託方式分（平成１７年度以前に融資実行分）について、繰上償還、借換資金による借換え等により、融資残高が予定以上に減少したことに伴う預託額の減。

（単位：千円）

内容
現計予算額
補正要求額
計
補正要求額の財源内訳

貸付金元利収入
一般財源

預託
523,242
△113,594
409,648
△113,594

利子補助
594,099
0
594,099
0

合計
1,117,341
△113,594
1,003,747
△113,594
0

２　事業目的

自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度金融を設置・運営。

３　事業内容

(１)　利子補給方式（平成18年度以降の融資案件から適用）
基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。
(２)　預託方式（平成17年度以前の融資案件に適用）
金融機関へ預託を実行することにより、各資金制度利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２～２６年度中の資金対応

◆平成２２年６月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。

◆平成２２年９月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。

◆平成２２年１２月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。

◆平成２３年１月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。

◆平成２３年３月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。

◆平成２３年４月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設

◆平成２３年５月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。

◆平成２３年８月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。

◆平成２３年９月
台風第１２号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第１２号対策枠を新設

◆平成２３年９月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設

◆平成２３年１１月
平成２３年１０月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。

◆平成２３年１２月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設

◆平成２４年４月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。

◆平成２４年６月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設

◆平成２４年８月（６月補正）
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。

◆平成２４年１０月
平成２４年９月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。（融資条件の特例制度を設け適用。）

◆平成２５年６月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。

◆平成２６年３月
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税増税の影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置
・経営再生円滑化借換特別資金に、国が創設した全国統一保証制度、経営改善サポート保証の活用を導入

◆平成２６年７月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を設置

◆平成２６年８月
地域経済変動対策資金に「夏季台風・長雨等の影響対策枠」を設置

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年度からは経営活力強化資金、平成２６年３月から経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

区分	事業費	その他
計上額	-113,594	-113,594
保留	0	0
別途	0	0

企業自立サポート事業（制度金融費）

事業費

事業内容

１　補正の内容

２　事業目的

３　事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

企業自立サポート事業（制度金融費）

事業費

事業内容

１ 補正の内容

２ 事業目的

３ 事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

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要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正の内容

２　事業目的

３　事業内容