事業名:
地域イノベーション戦略支援事業
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商工労働部 経済産業総室 産業振興室研究開発担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
25,444千円 |
6,191千円 |
31,635千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
25,444千円 |
6,191千円 |
31,635千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
25,329千円 |
2,383千円 |
27,712千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:25,444千円 (前年度予算額 25,329千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:19,444千円
事業内容
1 目的
鳥取大学発染色体工学技術を活用して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む県内中小企業に対し、事業活動に必要な資金の確保を支援する。
これにより、バイオ産業関連企業等の育成・発展と、新規の立地を促進し、本県におけるバイオ産業の創出を図る。
2 事業内容
(1)創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金
地域イノベーション戦略支援事業等から生まれる鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した創薬支援棟に活用される細胞等の製品・技術の開発・普及の促進を支援する。
〇補助対象者 バイオフロンティア入居企業
〇補助率 2/3
〇補助上限額 10,000千円/件
〇補助対象経費 人件費、研究開発費、委託料(知財調査、データ収集等)、販路開拓費(旅費等) 等
(2)企業自立サポート事業(制度融資)
染色体工学技術を活用して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む中小企業であって、本県におけるバイオ産業の創出に資すると県が認定した者(以下「認定事業者」という。)に対し、以下の支援措置を講じる。
※染色体工学技術とは…染色体を改変又は導入する技術。この技術を用いて、例えばヒトと同じ薬物代謝を示すマウスなどが作成できる。
※事業例・・・医薬品・診断薬、研究用試料・試薬、薬効・薬理試験受託サービス など
資金名 | バイオ産業支援資金 |
融資対象者 | 認定事業者 |
資金使途 | 運転・設備 |
償還期間
(据置期間) | 運転 10年以内(3年以内)
設備 15年以内(3年以内) |
融資限度額 | 1億円 |
融資利率 | 年1.43%(変動金利) |
保証料率 | 0.45〜1.08% |
(3)バイオ産業支援資金利子補助金
バイオ産業支援資金(以下「対象資金」という。)を利用する認定事業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成する。
≪対象者≫
次のア及びイのいずれにも該当する中小企業者
ア 対象資金を借り入れており、未納の延滞金がないこと。
イ 対象資金の支給決定を受けていること。
≪利子補助率≫
0.7%
≪補助対象期間≫
5年間
(4)とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
認定事業者のとっとりバイオフロンティア施設利用料の一部を助成する。
≪補助率≫
1/2
≪補助対象期間≫
36ヶ月以内
(5)外部審査委員経費(報償費)
認定事業者の認定に際し外部専門家から意見を徴収する。
3 要求額
(1)創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金
要求額 20,000千円(2件)(前年度 19,342千円)
(2)企業自立サポート事業(バイオ産業支援資金)〔制度融資〕
要求額 2,170千円 (前年度 2,538千円)
【内訳】
○平成24年度以降継続分
利子補給金 1,000千円(2件)
○平成26年度新規分
利子補給金 1,170千円(1件)
@1億円(融資額)×1.17%(利子補給率)×1件
(3)バイオ産業支援資金利子補助金
要求額 1,505千円 (前年度 1,680千円)
【内訳】
○平成24年度以降継続分(2件)
利子補助金 805千円
○平成26年度新規分(1件)
利子補助金 700千円
@1億円(融資額)×0.7%(利子補助率)×1件
(4)とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
要求額 1,760千円 (前年度 1,760千円)
【内訳】
○平成24年度継続分
利用料補助金 1,173千円(2件)
@97,710円(施設利用料)×12月×1/2(補助率)×2件
○平成26年度新規分(1件)
利用料補助金 587千円
@97,710円(施設利用料)×12月×1/2(補助率)×1件
(5)外部審査委員経費(報償費)
要求額 9千円 (前年度 9千円)
@8,900円×1人/日
財政課処理欄
創薬支援型ベンチャー企業等支援事業補助金については、今まで企業が過度に負担していたと考えられる光熱水費、施設使用料及び一部のケージ使用料を今回のバイオフロンティアの指定管理委託料の中に含めたことで、適正な負担割合となったはずです。従って、ケージ使用料に対する補助は、今回の予算において排除すべきと考えますので、補助金の上限を精査します。(7,000千円)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
25,329 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,329 |
要求額 |
25,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,444 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
19,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,444 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |