事業名：
［債務負担行為］コンテンツビジネス支援事業
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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産学金官連携担当
事業費
債務負担行為要求額：9,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業内容
○対象事業
コンテンツ※１を活用した新たな商品開発(サービス、製品等）や新事業創出を行おうとするものに対して補助金を交付する。
１ 国内型
国内市場でのビジネス展開（コンテンツ開発やコンテンツを活用した新商品開発、コンテンツを活用したパッケージ開発等）に対して事業費を補助する。
２ 海外展開型
東アジア、東南アジア等海外でのビジネス展開（コンテンツを活用した既存商品のローカライズ（現地化）、現地のニーズに合わせた新しい商品開発等）に対して事業費を補助する。
○補助対象者・補助率・上限額・期間：
| 国内型 | 補助対象 | 国内で新たに事業を展開しようとする県内事業者、または企業共同体（県内企業の構成比が２／３以上、かつ事業主体が県内企業であること） |
| 補助率 | １／２以内 |
| 補助金上限額 | 2,000千円 |
| 補助期間 | 最長12ヶ月 |
| 海外展開型 | 補助対象 | 東アジア、東南アジア等海外で新たに事業を展開しようとする県内事業者、または企業共同体（県内企業の構成比が２／３以上、かつ事業主体が県内企業であること） |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 補助上限額 | 5,000千円 |
| 補助期間 | 最長24ヶ月 |
※１コンテンツ振興法第二条で定義されるコンテンツ
（参考）「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（コンテンツ振興法）」
第二条 この法律において「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピューターゲームその他の文字、図形、色彩音声、動作若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。）であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものをいう
○H26採択分 9,000千円
（=2,000千円×2件＋5,000千円×1件）
３ 要求内容
平成27年度
補助額総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
平成28年度
補助額総額5,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度、及び27年度に交付した補助金総額を差し引いた金額
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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平成27年度から
平成28年度まで
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要求総額 |
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| 年度 |
平成27年度
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補助額総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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平成28年度 |
補助額総額5,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度及び平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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財政課処理欄
検討会の意見を考慮し、海外展開型を計上します。需要創出については、他のマッチング支援の事業で取り組んでいただくとともに、必要であれば県版経営革新等において積極的なコンテンツ活用を促してください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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| 年度 |
平成27年度 |
補助額総額5,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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0
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0
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平成28年度 |
補助額総額5,000千円を限度として交付決定した金額から、平成26年度及び平成27年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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