これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．活力再生・活力強化・体質強化資金
【制度創設の背景】 平成21年秋創設
・平成20年秋以降、既往借入金の返済負担軽減を中心として、借換資金など各種資金繰り対策を実施。（H20年９月・11月、H21年１月・６月の各補正予算）
・金融危機に加え、冷夏及び新型インフルエンザ流行の影響等により一段と資金調達環境が悪化。新資金需要（ニューマネー）に対する資金不足が懸念された。
・県内企業の大半は、長期間にわたる外部環境の激変により経営体力が低下し、資金調達の円滑化のためには積極的な信用保証の付保が不可欠へ。
・このような状況を踏まえ、セーフティネット保証を活用した資金制度を創設し、保証協会のリスク軽減を行って保証しやすい環境を整えるため、損失補償を設定した。
・平成22年度は、経営環境が依然として見通せず、低迷・回復の両局面でニューマネー需要の発生が見込まれたことから、制度を継続。
・平成23年度は、セーフティネットの全業種指定が解除されるとの情報を受け、ソフトランディングを図るため、セーフティネットの対象外となる業種（責任共有対象）も資金対象と加えるなどして資金制度も充実させ
て、損失補償も継続。
・平成24年度10月末でセーフティネットの全業種指定が解除。
・平成26年3月、経済対策補正予算時に、売上減の比較時期を拡大（前年度比較からリーマンショック後のいずれかの年との比較へ。売上が増加傾向にあるも、以前の水準にまでは戻っていない者への配慮。））
２．再生支援資金
・Ｈ１５に鳥取県再生支援協議会が発足し、同協議会の支援を受け再生計画を実行するために必要な資金を供給するため、Ｈ１６当初予算で本資金制度を創設。
・H22年度から実績がなく、H24当初予算編成で見直しを実施。
（対象範囲の拡大）
保証協会の再生・再挑戦審査会において認められた再生計画又は創業・再挑戦計画に基づき再生事業を実施する者を対象化。ただし、これについては損失補償はしない。
（融資期間の拡大）
融資期間を最大１０年から１５年に拡大（再生に向けた取組には、息の長い返済計画の設定が必要な場合がある。）
３．経営再生円滑化借換資金
・平成24年８月、金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。
・同時に経営サポートセンターを設置し、経営支援と金融支援を一体的に実施。
４．チャレンジ応援資金
＜政策目標＞
県内中小企業者の円滑な資金調達及び経営革新の支援
＜制度創設経緯＞
次に掲げる県内中小企業者からの声を基に、平成１８年度に創設。
・独自の技術力や斬新なアイデアを持ちながらも、過去の実績や担保・保証人に乏しいため、金融機関からの資金調達が困難。
・起業時、研究開発段階、事業化直後の急成長期等における資金調達が困難。
・各種の法認定等と融資審査が連動・一体化した融資制度がなく、スピーディーな事業化とタイムリーな資金調達を必要とする経済環境や中小企業者ニーズに対応しきれていない。
＜制度拡充、企業支援強化等の取組＞
○民間企業における企業経営の経験を有する者を平成２０年度から目利き委員に追加して、目利き委員会の能力を強化。
○条件変更措置要綱の拡充により、融資先企業の業況に応じた弾力的対応を実施。
○融資先企業訪問、信用保証協会及び金融機関からの情報収集などのフォローを実施。融資先企業の状況・ニーズに応じ、企業支ネットワークによる支援等を実施。
これまでの取組に対する評価
１．活力再生・活力強化・体質強化資金
創設以降、この制度による融資が、企業自立サポート融資の大半を占める等、県内中小企業者への資金供給の円滑化に貢献している。
・為替変動、東日本大震災、欧州経済危機、県内大手企業の事業再編、消費税増税等、県内の中小企業者の経営環境は依然厳しく、金融支援による下支えが必要。
２．再生支援資金
創設以来、１７件７８８百万の融資実績があり、企業再生を支援。
３．経営再生円滑化借換資金
創設以来、１２１億円を超える融資実績（Ｈ２６．１０末現在）があり、２７５社の経営再生を支援。
４．チャレンジ応援資金
産学金官が連携して行う目利き及び審査により、将来性のある中小企業者に対する無担保・無保証人の融資を実現し、県内産業の振興に一定の貢献を果たした。融資実績１８社６６５百万円