ＩＣＴ（情報通信技術）企業底力アップ支援事業

　ＩＣＴ企業に勤務する社員に対して、県内のＩＣＴ産業界が喫緊の業務に展開可能な実践的内容の人材育成を共同で行う際の経費の一部を補助する。
※平成２６年度拡充

補助率：　１／２　　（H25：１／３）
補助金上限額：　４，０００千円　　（H25：１，５００千円）
補助対象者：　一般社団法人鳥取県情報産業協会
※補助対象者である一般社団法人鳥取県情報産業協会の会員企業のみならず、県内ＩＣＴ産業界の従業員の受講を可能とすること

（２）中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
　一般社団法人鳥取県情報産業協会が主催する県内の中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付する。
　副賞：　図書カード　５万円分×２件
H２６年度より、プログラミング技術部門とプレゼンテーション部門の２部門でコンテストが行われる予定。そのため、２件分の副賞が必要となる。

（３）クラウドサービスビジネスモデル開発支援補助金
　「県内中小企業が抱える問題の解消」又は「県民生活の利便性向上」のためのクラウドコンピューティングを活用したサービスを県内ＩＣＴ企業が開発し、県内を対象に実証実験を行う。
　これにより完成されたクラウドサービスビジネスモデルにより、県内中小企業の経営の高度化・効率化を図ること又は県民生活の利便性向上を図り、当該ビジネスモデルにより新事業創出し県外へ打って出る県内ＩＣＴ企業に対して補助金を交付する。
※平成２５年度より下記（４）に統合済。
※新規分は無し。交付決定済の継続分のみ。

補助率：　２／３
補助金上限額：　１０，０００千円
補助期間：　最長２４か月
補助対象者：　県内に本店（本社）をおく企業または鳥取県と企業進出協定を締結している企業で、県内で本補助事業を行う企業

（４）戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金
　鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野（８分野）の県内企業と県内ＩＣＴ企業の連携により進めるＩＣＴ化ビジネスモデルの開発に係る経費の一部を補助する。県内ＩＣＴ企業が戦略的推進分野と連携しＩＣＴ導入により高度化・効率化することにより、県内産業を下支えするとともに、県内ＩＣＴ企業においても新事業創出・雇用創出を図る。
※開発支援は、中小企業調査・研究開発支援補助金に整理統合。
※新規分は無し。交付決定済の継続分のみ。

補助率：　２／３
補助金上限額：　１０，０００千円
補助期間：　最長１２か月
補助対象者：　鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野の県内企業・団体等と連携する県内ＩＣＴ企業

（５）打って出るＩＣＴ企業奨励金　※平成２５年度で廃止
　県内ＩＣＴ企業が県内で受注できる仕事は極めて少なく、県外で積極的な受注獲得活動を行い、外貨を獲得しなければ生き残れない。このため、県外進出に伴い県内従業員を県外へ派遣する際、その派遣する従業員の穴埋めとして県内にて補充する新たな雇用者に係る奨励金を支給する。

支給対象者：　県内に本社（本店）を有するＩＣＴ企業
支給内容：　県内にて補充する新たな雇用者一人当たり５００千円の奨励金を支給。雇入れ日より６か月ごとに２５０千円支給。

（６）専門展示会出展事業　※別途一般事業要求
　鳥取県産業振興機構が行っている「販路開拓支援事業（出展支援）」にて、県内ＩＣＴ企業の販路開拓を支援する。

（７）鳥取県版経営革新支援事業　※別途一般事業要求
　県内中小企業の「ＩＣＴ導入」などの取組を補助金により支援する。商工団体経由の間接補助金。

補助率：　１／２
補助金上限額：　１，０００千円

　【４，０００千円】（１，５００千円）
補助金　４，０００千円

（２）中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
　【１００千円】（１００千円）
知事賞副賞　報償費　１００千円

（３）クラウドサービスビジネスモデル開発支援補助金
　【９，８１８千円】（４２，２３６千円）
補助金新規分　なし
Ｈ２４債務負担分　９，８１８千円

（４）戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金
　【３０，０００千円】（５０，１６７千円）
補助金新規分　なし
Ｈ２５交付決定分　３０，０００千円　※債務負担行為Ｈ２６

（５）打って出るＩＣＴ企業奨励金　※平成２５年度で廃止
　【１，０００千円】（１，０００千円）
奨励金　１，０００千円（＠２５０千円×４人）
※雇入れ日より６か月ごとに２５０千円支給のため、今年度は上限５００千円のうち２５０千円支給となる。

合計　４４，９１８千円

（人材育成）
○ICT企業にとって技術力強化、人材育成は命であり製品の優劣、競争優位をもたらす源泉。さらに地域社会に貢献できるソリューション力を発揮する源。また、ICTは1年単位で変遷し、イノベーションが極めて激しい。
このような環境及び県内情報産業界からの強い要望があり、高度ICT人材育成を更に進めていく。

（開発支援）
○H23年度〜「クラウドサービスビジネスモデル開発支援補助金」、H24年度〜「戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金」による開発支援を実施してきた。
　3か年合計10件（H25.10月現在）の事業を交付決定し、新たなサービスが開発されつつあり、一定の成果を果たしたと考えられる。
○中小企業支援施策としての各種補助金を見直す中で、本事業での新規採択は終了することとし、「中小企業調査・研究開発支援補助金（旧ものづくり事業化応援補助金）」、「経営革新支援補助金」に整理統合し、引き続きICT企業の開発支援を行っていく。