雇用維持促進利子助成事業

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商工労働部　雇用人材総室　就業支援室　　

電話番号：0857-26-7692 E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	2,513千円	774千円	3,287千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	2,513千円	774千円	3,287千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	6,263千円	794千円	7,057千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,513千円　（前年度予算額 6,263千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,513千円

事業内容

１　事業の内容

県内における雇用環境の改善を図るため、県制度融資（経営安定支援借換資金及び旧制度融資等借換特別資金に限る。以下対象資金」という。）を利用して経営の安定に努めるとともに、雇用調整助成金（以下「雇調金」という。）を利用して雇用の維持に努める中小企業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成する。

２　対象要件等

◎対象者

　　次の1及び2のいずれにも該当する中小企業者

　　　１．対象資金を借り入れており、未納の延滞金がないこと。

　　　２．雇調金の支給決定を受けていること。

◎助成額
　　雇調金の支給対象月の末日における対象資金の元金残高に、補助率（年率1％）及び期間率（12分の1）を乗じて得た額（1円未満切り捨て）の合計

◎支給対象期間

　　単年度ごと（雇用・経済情勢をその都度勘案）

３　要求内容

年間利子補助額　　２，５１３千円（６，２６３千円）

＜算出根拠＞

　《平成２５年度上半期交付実績》

　　○対象資金の平均月末元金残高　60,290,625円

　　　交付実績　　24件（6事業所）

　60,290,625円×1％/12月×50件（※）＝2,512,110円

※H25上半期24件×2（上・下期）≒５０件）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取労働局・ハローワークや県内金融機関等の協力のもと制度の周知に努めつつ、解雇の防止等雇用の維持に努める中小企業者を支援し、県内における解雇の防止等を図った。
＜平成２５年９月末現在：６事業所（２４件）に対して利子補助＞

これまでの取組に対する評価

・厳しい経営環境に置かれている県内の企業において、雇調金や対象資金の活用と相まって、雇用環境の改善（解雇の防止や補助金の従業員給与への充当等）を図ることができた。

・経営環境の改善が見られない中、休業等を行い雇調金を活用しつつ難局を乗り越えようとしている中小企業者にとって対象資金の利息の支払いに対する負担感は大きく、多くの企業において雇用を維持するためには本事業の継続が必要と考えている。

・県内有効求人倍率は、リーマンショック後の水準からは回復基調にあるものの、全国平均との差は縮まっていない。また、パート等非正規求人支えられたもので正社員求人については厳しい状況が続いている。

・県内企業の大規模な事業再編及び事業閉鎖等により、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、引き続き関係機関との連携のもと制度周知に努めつつ本事業を継続することが必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,263	0	0	0	0	0	0	0	6,263
要求額	2,513	0	0	0	0	0	0	0	2,513

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,513	2,513
保留	0	0
別途	0	0

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