県内主要製造業再生支援事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	17,700千円	774千円	18,474千円	0.1人
補正要求額	4,050千円	0千円	4,050千円	0.0人
計	21,750千円	774千円	22,524千円	0.1人

１　事業概要

製造業を取り巻く事業環境は、グローバル競争の激化、円高、資源制約などで悪化しており、我が国製造メーカーの競争力強化のための国内製造拠点の統廃合が加速し、本県にも影響が及んでいる。このため、本県主要製造業の再生を図り、先端的技術の導入による新市場開拓などグローバルに展開する工場への転換を促進する。

【再生支援スキーム】

雇用規模５０人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。

２　事業の背景

○本県製造業の生産は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶による落ち込み以降、三洋ＣＥ問題も重なり、低下傾向。

○為替は、これまで円高傾向で推移してきたが、アベノミクスや日銀の量的緩和などの効果により、昨今は１ドル110円近くで推移。
これにより事業再編を進めた国内製造メーカーの業績は回復しているものの、原材料等を輸入する下請企業が多い県内製造業は依然として厳しい状況。

○有効求人倍率は、平成２１年は概ね０．５倍を下回る水準であったものが、緩やかに回復し続け、２６年８月には０．９６倍と１倍に近づいているが、全国平均は１．１０倍強で、本県の雇用情勢は依然として厳しい情勢。

○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。

○今後５年の見込みとして、国内投資は、｢増加させない｣という大企業が約８割。それに対して、海外設備投資は、約７割の大企業が｢増加基調｣としている。

３　要求額

必要額21,750千円（a）

既予算額17,700千円（ｂ）
差額（ａ）－（ｂ）＝4,050千円

４　パッケージ支援の施策

【研究開発分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術開発に要する経費に対して補助する。
（補助率）２／３
（限度額）１億円　※人件費含む

【人材育成分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術の活用による生産体制構築等のために必要な人材育成の経費に対して補助する。
（補助率）１／２
（上限額）６０万円／人
※再生プログラムにより雇用を戻す計画人数（削減人員前の９割以上）までを上限とする。

【設備投資分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、設備投資に必要な経費の一部を補助する。
《研究開発拠点》
（補助率）４／１０
（限度額）３０億円
《製造拠点》
（補助率）２０％～２５％
（限度額）５０億円

【貨物利用分野】
再生プログラムの認定事業者に対して、境港外貿定期航路を利用した場合において、費用の一部を補助する。
（１ＴＥＵあたり）　２５，０００円
（限度額）２，５００万円

【融資制度】※Ｈ26より
再生プログラムの認定事業者が、設備投資や研究開発など計画を実施するためには、県の補助裏にあたる自己資金を確保することが必要だが、民間金融機関からの融資は困難であることから、公庫のスキームを活用した新たな制度を創設し、金利の一部を補助する。
（引下金利）　０．８パーセント
（負担割合）　県と国が０．４パーセントずつ

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	17,700	0	0	0	0	0	0	0	17,700
要求額	4,050	0	0	0	0	0	0	0	4,050

区分	事業費	一般財源
計上額	4,050	4,050
保留	0	0
別途	0	0

県内主要製造業再生支援事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の背景

３　要求額

４　パッケージ支援の施策

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

県内主要製造業再生支援事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業の背景

３ 要求額

４ パッケージ支援の施策

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業の背景

３　要求額

４　パッケージ支援の施策