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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

経営力強化緊急支援事業

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 42,415千円 2,322千円 44,737千円 0.3人
補正要求額 6,060千円 0千円 6,060千円 0.0人
48,475千円 2,322千円 50,797千円 0.3人

事業費

要求額:6,060千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,060千円

事業内容

1 事業概要

中小・小規模事業者(以下、「中小企業者等」という。)の経営基盤強化を目的として、商工団体の支援機能を強化し、各段階に応じたきめ細かな支援を実施する。(パッケージ支援)

    ○身近な支援機関である商工団体の経営支援機能強化
    ○中小企業者等の自発的な取組に対する専門的支援
    ○経営課題に応じた適切な資金供給(守りと攻めの経営へ対応)

    なお、本事業の成果・実績(2カ年程度)を評価した上で、商工団体の交付金事業として検討する。

2 対象事業

商工団体(商工会議所、商工会・商工会連合会及び中小企業団体中央会)に不足する高度な経営アドバイス等ができる人材(専門職員)を配置し、支援体制を強化する。また、商工団体が実施する支援策(創業支援、販路開拓等の需要創出や企業間連携支援 等)に要する経費を助成する。
◆対象とする事業
区分
内容
(1)需要創出等推進事業<事業概要>
商工団体が実施する中小企業者等への需要創出効果をもたらす支援活動に対する助成。

<想定される事業内容>
○県内企業の経営力強化に資するセミナーの実施
○新たな受注発掘のための誘致企業や県外企業と地元企業の機会の設定
○商品開発等のニーズ発掘のための企業間連携等
○県外商工団体との連携による県内産品等の広域的な情報発信・商品PRの取組 など

<補助率>
10/10(限度額5,000千円)
(2)商工団体支援体制強化事業<事業概要>
各商工団体が管内中小企業等をきめ細かく巡回し、相談を受けることができる体制を構築することに対して助成する。

<支援内容>
A:職員の配置
企業数対職員数体制で人員が不足する商工会議所に、巡回専門職員(経営支援専門員と同等、またはそれに準ずる能力を持つ職員)、及び経営相談職員を配置する。
B:中小企業診断士資格取得促進
商工団体職員の中小企業診断士の資格取得にかかる費用を助成する(中小企業大学校への派遣費用の一部を助成)

<補助率>
A:10/10(合計13名分)
B:1/2
(3)企業経営力強化事業<事業概要>
中小企業者等が、単独、又は企業連携等による経営力強化の取組を行うに当たり、事業実施に必要な経費や、外部専門家活用経費等の一部を商工団体を通じて助成する。

<想定される事業内容>
○新商品・サービスの共同企画・開発・試作(実証) 等
○共同受注、共同販売事業の実施
○効率化、付加価値の向上等の生産性向上のための取組
○効率化を狙ったシステム設計・導入
○経営力強化のための外部専門家活用によるコンサルティング など

<補助率>
2/3(限度額2,000千円)
(4)金融支援別事業で要求
(企業自立サポート事業(政策戦略事業))

3 補正内容及び補正額

◆補正内容:「(1)需要創出等推進事業」に係る予算の補正
◆補正額:6,060千円

4 補正の理由

○平成25年度臨時経済対策として、補助金交付総額7,000千円を限度とする債務負担行為を設定。(事業期間:平成25年〜平成26年)
○上記7,000千円の債務負担行為について、早急に事業対応できるよう、全額を平成25年度予算として計上した。
○平成25年度交付決定実績:3件6,060千円
○しかしながら、上記交付決定の時期が年度末であったことから、実際には平成26年度の事業実施となったもの。今回の補正は、当該金額を補正要求するものである。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度より、中小企業等の経営力強化を目指し、商工団体を通じた企業支援、商工団体のコンサルティング機能の強化を図っている。

【需要創出等推進事業】
他地域(県外)の商工団体と県内商工団体連携による商談機会の設定や、販路開拓等の取組がなされている状況。
○県内商工団体が他地域商工団体と連携し、大型小売店舗での販路拡大の取組を実施
○ものづくり企業DBの構築  等

【企業連携推進事業】
鳥取大学と中小企業グループの連携による機器開発の取組や、企業間連携による製品開発・試作等について、現在検討がなされている状況。
○鳥取大学が行う機器の試作について、県内企業への製造委託についての検討会
○企業間連携による木材搬出機械の開発・試作の実施  等

【支援人材育成事業】
県内商工団体に、中小企業診断士資格取得予定者2名在籍。
平成25年度は、中小企業大学校 第21期中小企業診断士養成課程に派遣(平成26年3月開校)。
※中小企業診断士一次試験合格者は、二次試験、及び15日間の実務研修を行うか、または養成課程の受講により診断士資格を取得する。

これまでの取組に対する評価

平成25年度からの取組(経営力強化緊急支援事業)であり、評価については3カ年程度を目処に行うこととしている。

平成27年度を目処に事業評価を行い、本事業の交付金化を含めた検討を行うこととしている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 42,415 0 0 0 0 0 0 0 42,415
要求額 6,060 0 0 0 0 0 0 0 6,060

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,060 0 0 0 0 0 0 0 6,060
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0