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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

障がい者就業支援事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 23,773千円 3,870千円 27,643千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 25,380千円 11,609千円 36,989千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 25,460千円 11,916千円 37,376千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,380千円  (前年度予算額 25,460千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:23,773千円

事業内容

1 事業内容

県内事業所に対する障がい者雇用の啓発及び障がい者就業支援体制の整備を行う。


    区 分    事 業 名           事 業 概 要
    継 続障がい者雇用に関するハンドブック作成費
    179千円
    (179千円)
    障がい者雇用に関する相談・支援の窓口や障がい者雇用に当たっての支援措置や助成制度をまとめたハンドブックの作成・配布により雇用の促進を図る。
    継 続障がい者雇用優良事業所等の表彰

    36千円
    (36千円)
    障がい者雇用優良事業所(2者)、優秀勤労障がい者、職場実習協力事業所、障がい者就労グッドサポート事業所、障がい者雇用功労者の5項目6者について表彰を行う。
    継 続障害者就業・生活支援センター体制整備事業
    21,841千円
    (21,581千円)
    障害者就業・生活支援センター(3箇所)が行う障がい者の就業及び生活支援に係る支援員の配置を行う。
    ・職場開拓支援員(各1名)
    ・事務補助員(各1名)
    継 続障がい者職場実習

    3,214千円
    (3,464千円)
    職場実習の受け入れ事業者に対して謝金を支給するとともに、職場体験者(障がい者)に対しても奨励金を支給する。
    継 続各種セミナー、研修会の開催
    (労働局等と共同開催)
    110千円
    (200千円)
    ・就業支援基礎研修会の開催
    ・障がい者就業支援説明会の開催
    ・初めて障がい者を雇った事業所のための研修会の開催

    ※括弧内は前年度予算額

2 目的

一人ひとりの障がい者が、その適性と能力に応じた職に就き、自己実現と社会参加を一層促進するために、障がい者の一般就業を支援する。

3 背景・現状

平成24年6月1日現在の鳥取県における障がい者雇用率は、1.8%となり2年ぶりに法定雇用率(1.8%)を達成した。
平成25年4月1日障がい者雇用率が2.0%に引き上げとなり、、法適用となる企業も従業者数56人以上から50人以上に拡大となった。
これを契機として、新たに対象となった企業に加えて、従来から対象の企業(362社)に対しても引き続き、障がい者雇用促進の働きかけを行うとともに、支援の強化を図る必要がある。

課題

・法定雇用率引き上げ等の対応
→障害者就業・生活支援センターにおける求人開拓や職場訪問等による職場定着支援の強化
・ジョブコーチ拠点が鳥取障害者職業センター(鳥取市)であるため、西部地域に対するジョブコーチ支援が不十分
→ジョブコーチ拠点を県西部にも設ける。(政策戦略事業で対応)
・事業主の障がい者雇用に対する理解不足
→障がい者雇用制度をまとめたハンドブックの配布により、法定雇用率や障がい者雇用に係る助成制度を周知

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
 →平成24年度の就職者数実績は148件。平成23年度は151件。
・障がい者就業支援推進協議会の開催による各関係機関との連携
・障がい者雇用事業所、優秀勤労障がい者への知事表彰による啓発

これまでの取組に対する評価

・障害者就業・生活支援センターへの登録件数は一貫して増加している。
・障がい者の就業に対する意欲、支援担当者等の理解等は一定の成果はあるものの、多くの事業所等に理解があるかは不透明。障がい者雇用に対する広報啓発不足が要因の一つ。

工程表との関連

関連する政策内容

障がいのある方等就職困難者への就職支援

関連する政策目標

民間企業の障がい者雇用率を2.0%以上


財政課処理欄


 実績を考慮して、職場実習の奨励金の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,460 0 0 0 0 0 0 0 25,460
要求額 25,380 0 0 0 0 0 0 0 25,380

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,773 0 0 0 0 0 0 0 23,773
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0