事業名：
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
45,700千円 |
2,322千円 |
48,022千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
-18,000千円 |
0千円 |
-18,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
27,700千円 |
2,322千円 |
30,022千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：-18,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:-18,000千円
事業内容
１ 補正予算額及び内容
（単位：千円）
事業名 | 現計予算額 | 26年度
執行予定額 | 補正予定額 |
| 企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金 | ４５，７００ | ２７，７００ | △１８，０００ |
・現計予算額から26年度執行予定額を差し引いた残額を減額する。
２ 事業内容
企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上等のために行う研修に要する経費を補助する。
対象企業 | （１）企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜製造業＞
50人以上（知事特認：10人以上)
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
技術者等20人以上（知事特認：5人以上）
＜情報処理・提供サービス業＞
50人以上（パート含）
（２）情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
（１）の要件と同様
＜情報処理・提供サービス業＞
（１）の要件と同様
（３）事務管理部門雇用創出事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
20名以上 |
対象雇用者 | 企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者 |
対象経費 | 講師謝金、指導者人件費、受講料、テキスト代、教材費、会場借上げ料 等 |
補助金額 | 〇対象経費の1/2
〇上限：60万円／人
〇対象研修期間：雇用の日から１年以内 |
補助対象期間 | 〇企業立地事業の場合
事業認定日から新増設事業完了日の３年を経過する日まで
〇情報通信関連雇用事業、事務管理部門雇用創出事業の場合
事業認定日から事業開始日の３年を経過する日まで |
補助金
交付要件 | 研修期間満了日に在籍していること。 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
45,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,700 |
| 要求額 |
-18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-18,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-18,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |