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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

北東アジア地域産業技術交流事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室研究開発担当　　

電話番号：0857-26-7244  E-mail：keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,417千円 774千円 2,191千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,417千円 774千円 2,191千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 556千円 794千円 1,350千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,417千円 　（前年度予算額 556千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,417千円

事業内容

１　事業概要

（１）「第５回北東アジア産業技術フォーラム」参加

    （２）北東アジア地域医療機器産業参入支援事業
      江原道医療機器開発企業の本県招聘による部材等に関するニーズ説明会開催
    （３）【新規】吉林省との産業技術交流促進事業
    　　現地企業調査、セミナー等の開催

２　事業の目的

（１）韓国江原道、中国吉林省及び鳥取県の３者が産業技術分野での交流を行うことにより、県内産業の発展のみならず、環日本海諸国地域の産業発展への寄与を目指す。
（２）（３）他地域企業等と本県企業の技術交流をサポートし共同開発等による世界市場展開等による収益向上につなげる。

３　これまでの経緯

（１）２００６年、２００７年「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」に於いて、産業技術分野の交流を推進することを合意。
（２）２００８年１０月韓国江原道において「第１回北東アジア産業技術フォーラム」を開催・江原道、吉林省、鳥取県の３者間で「産業技術交流協力協定書」を締結。
≪協定書に記された優先協力課題≫
　生命工学（ＢＩＯ）、情報通信（ＩＴ）、電子医療機器、新素材、人的交流、各地方政府の研究試験機関間の共同研究事業
（３）第２回は２００９年に吉林省で開催の予定であったが、鳥インフルエンザにより延期。
（４）翌２０１０年１０月２７日吉林省で開催予定であったが、日程の調整がつかず再度延期。
（５）２０11年７月吉林省で第２回フォーラムを開催。
（６）２０１２年５月鳥取県で第３回フォーラムを開催。
（７）２０１３年9月江原道で第４回フォーラムを開催。同時期に開催した江原医療機器展示会に鳥取県ブースを出展。

４　現状と課題

◯江原道との交流
【韓国経済】
・「エコノミスト」誌は、韓国の一人あたりＧＤＰは２０３０年に日本を越え２０５０年にはアメリカを追い越して世界一位となると予測。
・韓国の産業構造は工業発展のスピードが速かったため「基盤技術」が育っておらず、日本からの部品や素材の輸入が欠かせず慢性的な対日貿易赤字が存在。ＦＴＡを締結すれば更に取引はしやすくなる。
【本県の状況】
・２０１３年から成長分野である医療機器等の共同開発・部材取引を切り口として事業を推進中。江原医療機器展示会（９月）に出展した県内企業は精密加工部品を必要とする韓国企業数社から見積もり依頼を受け好感触。
・機構の「韓国企業向け鳥取県受注企業ガイドブック」には８１社が掲載（日本語版は１２５社記載）を希望。
・現地のカウンターパートである企業支援機関の江原テクノパーク、原州医療機器テクノバレーとの関係は良好。テクノバレー院長は本県企業と原州企業の共同開発案件発掘に積極的。
【課題】
・世界市場で競争力のある韓国の企業との取引は県内企業の収益拡大につながる可能性があるが、韓国企業のニーズを県内企業が知らないため、取引の可能性の検証ができていない。これまでの韓国との取引支援は食品が主であり、ものづくり分野はほとんど無い。
【対応策】
・行政が蓄積してきた協力関係を活用し、県内企業に韓国・江原道との取引の可能性を検証できる場の提供・商談支援等を行う。
◯吉林省との交流
・吉林省は自動車産業の集積地であり、成長が期待される医療産業も発達している。産業技術に関する交流は始まったばかりであり、これらに関連する企業の情報がほとんど無い状況。、行政間の交流関係を活用し、人口13億の巨大市場を県内企業の収益向上に結び受ける方策を検討する必要がある。
【対応策】
行政間の協力関係を活用し、自動車等の分野に関連する現地企業の取引状況・開発ニーズ等の調査を行い、現地企業と本県企業の部材等の取引・共同開発の可能性を検証する。また、自動車メーカー、吉林大学教授、行政等を本県に招き、特区同士の連携について意見交換を行うと共に吉林省の自動車・ＥＶ産業の状況、技術課題等を講演して頂く。

５　事業内容

（１）「第５回北東アジア産業技術フォーラム」への参加
　鳥取県、江原道、吉林省３地域の行政関係者及び研究者が一同に集まり、産業技術開発に関する施策、産業技術開発の取り組み状況の発表を行い、地域間における産業振興、共同研究開発等の促進を図る。
　◇日時：２０１４年未定
　◇場所：中国吉林省
　◇テーマ ： 未定　　　　　　　
　◇参加予定者　
　　　・鳥取県招聘者３名（大学教授等）
　　　・国際交流員１名　　
　　　・県職員２名
　◇日程：
１日目　鳥取→関西空港
　　　 　 ２日目 関西空港〜仁川空港〜吉林省
３日目 　フォーラム開催
４日目 研究機関等視察
５日目 吉林省〜仁川空港〜関西空港〜鳥取

（２）北東アジア地域医療機器産業参入支援事業
※政策戦略事業「ライフイノベ−ション推進事業（仮称）」に変更
（３）吉林省との産業技術交流促進事業

◯成長分野である自動車、医療機器等に関する現地企業の取引状況・開発ニーズに関する調査を行う

    ◇時　期：５月
    ◇訪問者：機構自動車産業マネージャー、電子部品担当マネージャー等を想定
◯吉林大学教授、自動車メーカー職員等を招聘し、自動車産業・医療機器参入等に係るセミナー等を開催する。
　　　◇時　期及び開催地：6月（米子）、７月（鳥取）
　　　◇講師候補：吉林大学教授、自動車メーカー･職員等

　【スケジュール】
5月
6月
７月
９月
現地調査
セミナー
セミナー
中国博覧会出展

６　所要経費

事業費１,４１７千円（５５６）
（１）第５回北東アジア産業技術フォーラム参加　687千円（556）
〔内訳〕　　
　・研究者等招聘者旅費（特別旅費）　　　687千円（417)
　・費用弁償（交流員旅費） 標準事務費 　　　(139)　
（２）北東アジア地域医療機器産業参入支援事業
※政策戦略事業「ライフイノベ−ション推進事業（仮称）」に変更 （３）吉林省との産業技術交流促進事業 730千円（0）
〔内訳〕　
◯現地企業調査
　　　特別旅費（機構ﾏﾈｰｼﾞｬｰ等）2名　478千円(0)
◯セミナー
　　　委託料　通訳2回　　　　　　　　　　252千円(0)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成２０年度のフォーラムを機に、江原道と鳥取県の大学、産業支援機関の交流を推進中。
・平成２０年１０月　第１回北東アジア産業技術フォーラム開催（江原道）
・平成２１年　４月　韓国訪問団視察（県内関係機関）
・平成２１年　９月　江原テクノパークによる(財)鳥取県産業振興機構の視察
・平成２１年１１月　鳥取大学と延世大学の医学部間で連携協定を締結
・平成２２年　６月　江原テクノパークと（財）鳥取県産業振興機構が協定書を江原道において調印。
・平成２３年１０月　江原テクノパークと江原道企業が来県し、本県企業と商談。
・平成２４年１１月　県内企業と江原道企業が共同研究を開始予定
・平成２５年　９月　江原医療器展示会に鳥取県ブースを出展

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・江原道との交流は、企業による共同研究も開始しており、順調に進んでいるものと認識。具体的な成果が期待される。
・吉林省とは産業技術交流を目的とする交流が始まったばかりであり、情報が不足している状態。

＜今後の課題＞
・産業技術に関する交流は始まったばかりであり、情報が非常に少ない。特に吉林省はほとんど無い状況であり、企業を含めたお互いの行き来を増やし、具体的な技術ニーズを把握し、交流の可能性を探る必要がある。
・吉林省における電気自動車産業、江原道における医療機器、アニメ産業等の本県より進んだ分野に関しては、行政として積極的にノウハウを吸収し本県施策の参考とする必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 556 0 0 0 0 0 0 0 556
要求額 1,417 0 0 0 0 0 0 0 1,417

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,417 0 0 0 0 0 0 0 1,417
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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