次世代環境ビジネス創出事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	35,042千円	1,548千円	36,590千円	0.2人
補正要求額	-4,455千円	0千円	-4,455千円	0.0人
計	30,587千円	1,548千円	32,135千円	0.2人

（１）次世代環境産業創出プロジェクト事業

再生可能エネルギー及びＬＥＤ分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託する。

対象事業	再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発
委託先	県内事業所雇用人数が50人以上の企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体
実施期間	2か年度
委託額	1件当たり15,000千円
委託条件	・製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、１．５％以内で県が定めた率を販売額に乗じた額を県に納付する。・製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造する。
実施方法	・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。

所要額28,373千円

区分	25年度事業開始分　（25・26年度債務負担）	26年度事業開始分（新規）（26・27年度債務負担）
所要額	委託料　13,286千円	委託料　　　15,000千円　外部委員報酬　54千円　費用弁償　　　　33千円
内容	太陽光発電システム周辺機器	蓄電池関連機器

（２）新技術応用事業化事業

プロジェクト事業で有効性や将来性の見出された技術等の事業化を図るため、試作品を造り性能評価・実証を行う。
成果を、県内企業のある製品の製造やそれを活用した新たな製品製造への参入など、新たな事業展開へ繋げる。
なお、当該試作品は、プロジェクト事業参加企業の製品製造の延長にあるものではないことから、得られた技術・知見を有効活用するため、試作品製作・実証は委託により行うものである。
・内容
小型水力発電機の発電機部分に関する知見・技術を応用した動力化及び加工技術の開発
・委託期間：平成25年度から26年度までの２か年度

　区分　　25年度事業開始分
　（25・26年度債務負担）　　　　　備　考

　所要額委託料　6,669千円

　内容小型水力発電機の発電機部分に関する知見・技術を応用した動力化及び加工技術の開発　　　　

事業名	現計予算額	執行予定額	補正額	備考
次世代環境ビジネス創出事業	35,042	30,587	△4,455

区分	事業費	一般財源
計上額	-4,455	-4,455
保留	0	0
別途	0	0

次世代環境ビジネス創出事業

事業費

事業内容

１　補正内容

２　事業概要

３　減額の主な理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	25年度事業開始分　（25・26年度債務負担）	備　考
所要額	委託料　6,669千円
内容	小型水力発電機の発電機部分に関する知見・技術を応用した動力化及び加工技術の開発