事業名：
運輸事業振興助成事業
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
98,515千円 |
2,322千円 |
100,837千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
104,000千円 |
2,322千円 |
106,322千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
102,497千円 |
2,383千円 |
104,880千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：104,000千円 （前年度予算額 102,497千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:98,515千円
事業内容
１ 事業目的・背景
≪目的≫
一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業、環境対策事業など、県民が便利で安心な生活や産業活動を営むうえで効果の高い事業について、その実施に要する経費を補助する。
≪背景≫
○運輸事業振興助成補助金制度の創設（昭和５１年）
昭和５１年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金 （通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知））
○事業費の積上げ方式に変更（平成１６年）
平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化（平成２３年）
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布、同年９月３０日に施行された。
２ 要求概要
【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会
【補助率】 １０／１０
【補助額】 １０４，０００千円（前年度:102,497千円）
（単位：千円）
項目 | H26
要求額 | H25
予算額 | 主な事業内容 |
| （１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業 | 23,671 | 23,624 | ・デジタルタコグラフ導入助成
・〔新規〕定期健康診断受診料助成 |
| （２）サービスの改善及び向上に関する事業 | 8,635 | 8,786 | ・求荷求車システム導入促進
・各種セミナー、研修会の開催
・次世代リーダー育成推進等
・〔新規〕共同配送検討会開催 |
| （３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業 | 28,675 | 26,144 | ・低公害車、エコタイヤ等の導入助成
・グリーン経営認証の取得促進 |
| （４）運輸事業の適正化に関する事業 | 16,428 | 17,144 | ・適正化指導員による事業所の巡回指導 |
| （５）震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業 | 591 | 1,174 | ・緊急物資輸送対策
・災害時に使用する天幕テントの整備 |
| （６）出えん事業 | 26,000 | 25,625 | ・全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金（事業費の２５％） |
合計 | 104,000 | 102,497 |  |
３ 主な変更
【新規事業】
（１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業
（２）サービスの改善及び向上に関する事業
＠105,000円×2回＝210,000円
【主な増減事業】
（１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業
・デジタルタコグラフ導入促進事業【2,875千円（前年度:4,275千円）】
・可動式突入防止装置導入促進事業【1,100千円（前年度:500千円）】】
（３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
・低公害車導入促進事業【20,705千円（前年度:17,720千円）】
【主な廃止事業】
（１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業
・被害軽減ブレーキ装置導入促進事業【前年度：840千円】
・危険予知トレーニング事業【前年度：264千円】
（３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
・グリーン経営認証研修事業【前年度：91千円】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の交通安全対策、環境保全対策等に活用されている。
◆交通安全対策
デジタルタコグラフ等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催など交通安全対策が講じられたことにより、県内トラックの事故件数、死傷者数は平成２０年と比較し、減少している。（事故件数 Ｈ20：23件→Ｈ24：17件、死傷者数 Ｈ20：22件→Ｈ24：17件）
【安全対策機器の導入支援（Ｈ25. 10月現在）】
・デジタルタコグラフ 累計９２４台
・バックモニター 累計５８０台
・ドライブレコーダー 累計８７８台
【ドライバーコンテストの開催】
・高度な運転技能、関係法令及び車両構造等に係る専門的な知識を競い、安全意識の高揚と交通事故防止活動を推進した。
◆環境保全対策
低公害車、アイドリングストップ支援機器の導入促進、エコドライブ講習会の開催等を行うことにより、環境対策に寄与した。
【低公害車の導入促進（H25.10月現在）】
・ハイブリッド車 累計 ３６台
・ポスト新長期規制適合車 累計７５５台
【アイドリングストップ支援機器の導入促進（H25.10月現在）】
・蓄冷式クーラー 累計１４２台
・蓄熱マット 累計４２９台
【エコドライブ講習会の開催】
・県内３地区において年間４回開催し、省エネ運転技術の普及を推進した。
これまでの取組に対する評価
●トラック運送業界の交通安全意識の向上、地球環境の保全等に成果をあげているが、燃油価格の高騰、さらなる交通事故防止、環境保全、サービスの向上などの対策が求められているため、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組を継続的に支援していくことが必要である。
財政課処理欄
過去の実績及び必要性等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
102,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,497 |
| 要求額 |
104,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
98,515 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,515 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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