１ 補正要求の経緯
○平成26年12月27日、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指し、国の経済対策（「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」）が閣議決定されたところ。
○その中で「円安・原材料高等への対応」「中小企業・小規模事業者の資金繰りへの支援」「創業支援」について対策が講じられることに呼応して、県制度融資を拡充しようとするもの<制度要求>
２ 事業の概要
県内中小企業者等の円滑な資金調達のため、県制度融資について、社会経済情勢の変化を踏まえ、県内中小企業の経営の安定や創業の促進を図るため、制度の拡充を行うもの。
【拡充の着眼点】
○創業しやすい環境の整備
○事業承継の円滑化への支援
○小規模事業者の円滑な資金調達を下支え
○円安・原材料価格高騰への対応のための資金調達支援
３ 制度拡充の内容
（１）創業・第二創業しやすい環境の整備（拡充）
○新規参入資金の１メニューから創業支援資金として独立
○創業後まもない時期における利息への支援（無利息化）（新設）
※「地域創業促進事業」で別途要求
・当初３年間の利子補助制度（３年間無利子に）
＜対象要件（ア・イのいずれも満たす者）＞
ア 創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けた者
イ 創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
（２）事業承継を支援（拡充）
「新規需要開拓設備資金」及び「創業支援資金（仮称）」において、事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合に、特別利率（最優遇金利）を適用する。
○貸付利率 年１．６６％（通常）→年１．４３％（特別）
(３)小規模事業者の円滑な資金調達を下支え（拡充）
小規模事業者向け資金の利便性を向上させ、小規模事業者の円滑な資金繰り支援を充実
○小規模事業者融資の限度額の引上げ、償還期間の延長など
（４）円安・原材料価格高騰への対応のための資金調達支援
（新設）
地域経済変動対策資金に「円安・原材料価格高騰影響対応枠」を設定
○信用保証料を特例的に更に低減。
＝消費税対策資金と同様に従来の２分の１程度に低減。
○融資対象：円安、原材料価格上昇の影響により経営の安定に影響を受けた者（売上減、利益率減など）、影響緩和のための対応（省エネ設備等の導入など）を行う者など
４ 目的・背景
（１）人口減少による地域経済の縮小が進む中、地域への新たな人の流れや地域経済に新たな付加価値を生み出すための新たなビジネスを創造する創業に対する支援の強化
（２）小規模基本法、改正小規模支援法が成立し、地方経済や雇用を支える極めて重要な存在である小規模企業者に光をあてた施策や支援体制を整備する動きがある中、引き続き厳しい経営環境下にある小規模企業者の円滑な資金調達を支援
（３）現下の厳しい経済情勢下で円安・原材料価格高騰の影響を受ける事業者に対して対応に要する資金調達を支援
５ 参考（国の経済対策）
○地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策
（２６．１２．２７閣議決定）（抄）
一．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
２．事業者への支援
現下の経済情勢等を踏まえた事業者への支援を行うため、為替が円安方向に進む中、原材料高等に対応する低利融資制度の創設など中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生等への支援、…等の措置を講じる。
二．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
２．地域の産業振興等による経済の活性化
（２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
各地方において創業や中小企業による革新等の新規投資・積極的な事業展開を支援し、成功事例を全国津々浦々へと広げていくことが重要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域経済に大きな影響を及ぼす世界的な金融危機や経済情勢の変化を受けて、厳しい経営環境にある県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、資金繰り緩和やニューマネー資金の供給など、臨機応変な金融対策を実施してきた。
（主な取組状況）
◆平成２０年度１月臨時補正
既往借入金等の返済負担軽減のため、「経営安定支援借換資金」等を創設。
◆平成２１年度９月補正予算
リーマンショックからの受注回復期におけるニューマネー資金需要に対応するため、セーフティネット保証を活用した「経営活力再生緊急資金」を創設。
◆平成２３年度当初予算
景気対応緊急保証終了（H23.3末）後の円滑なニューマネー供給環境を整備するため、「経営活力再生緊急資金」をリニューアルして、セーフティネット保証（業況悪化業種）から外れる中小企業者も融資対象とする「経営活力強化資金」を創設。
◆平成２３年度９月補正予算
県内大手企業の事業再編（三洋ＣＥ）の影響を受ける中小企業者の資金需要に対応するため、 「地域経済変動対策資金」を創設。
◆平成２４年度６月補正予算
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため、 超長期の「経営再生円滑化借換特別資金」を創設。
◆平成２５年度２月補正予算
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税率引上げ影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置
これまでの取組に対する評価
・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。
・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。
・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティネット機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。
・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。